自由と責任は何処？

毎月恒例となっている長岡市議会議員の勉強会に参加してきた。

議員は原発再稼働の事前了解権を電力に認めさせるための活動に注力されており近隣自治体の議員と連携して活動されているとの事。

万が一刈羽原発で放射線漏洩事故が起きた場合、東日本大震災と同じ規模と想定するなら半径３０キロメートルチェルノブイリ級なら３００キロ圏内と言う広範な地域に影響が及ぶ。原発を再稼働する際には長岡市も事前に許可を出す権利を取得しておきたいとの事だ。原発は立地自治体である柏崎では再稼働派の議員が多数との事で、経済的な恩恵は生活に直結しており原発問題はどのように解決するのか周辺自治体の市民としても考えていかなければだろう。

形式だけの避難計画

福祉施設で働いている参加者の方からは、施設が原発事故が起きた際の避難計画を策定したそうだがその内容が酷いとのお話があった。施設から数キロしか離れていない中学校のグラウンドが避難所に設定されており、それ以上の避難計画は立てられないと施設長が言い放ったらしい。原発事故に関して自治体の対応を求めていた事が印象的だった。

自宅にシェルター

別の参加者は原発再稼働反対の立場を明確にしたうえで、現市長が再稼働賛成の立場を明確にするならば転居を考えているし、原発再稼働反対の企業も個人も同じように転居するしかないと主張されていた。男性はかつて自宅にシェルターを作りたいと言う構想を持っていたとも話されていた。

減税おじさんの視点

上述した二人の参加者は対照的な意見と言える。自治体に対応を求める姿勢と自力で対応を考える姿勢。

勉強会に参加されている方は基本的には権力者を信用しすぎてはいけないと言う空気を共有している方ばかりだ。現在の政治に何らかの不信や不満があって市議会議員の勉強会に参加している事からも理解できる。しかしそんな参加者の中から自治体に対して原発事故への対策を求める声が上がることに違和感が沸き起こる。権力者が策定した計画を信じることが出来るのだろうか？筆者は長岡市長が悪意を以て市民を騙すと言うことを懸念しているわけではなく、原発事故の様な前例が少なく未知な領域に対する避難計画等の対策を多種多様な生活や思考を抱えている長岡市民それぞれに提供することが出来る権力者が存在し得るのだろうか？と言う事を懸念している。

「自由」

政治における「自由」とはかつて権力からの自由を意味していた。税の支出を伴う公助ではなく、自助を意識し減税を求めることは「自由」を求める事。税金で取られなければ手元にお金が残り自分で使途を選択出来る。有権者保護等の目的で数多く作られている規制も同様だ。殆どの規制は各人の人生に責任を負ってくれる物ではなく、ただ自由を縛るだけの不要な存在だ。

現代の日本人は何か大きな問題が起きた時に対策しその結果に対して責任を負うのは政治行政だと信じ過ぎてはいないだろうか？一度立ち止まってよく考えて頂きたい。皆さんの人生に生じた問題を政治行政が解決してくれる事等あるのだろうか？そして問題解決に失敗したときにどの程度政治行政が責任を負ってくれるのだろうか？

自由を奪われ責任だけ残されている現代の日本人が国際競争に負け続けるのは当然だ。一人でも多くの庶民が自らに課されたままの責任に見合った減税と自由裁量・規制廃止を求める事が日本復興への唯一の道だと筆者は考える。