節税のつもりが100万円の税金増加？（税理士など士業に依頼する価値とは）

税理士の私を含め士業の多くは、お役所に提出する申請書や申告書、届出書などの書類を作成することで報酬をいただいています。

その書類の必要性や作成方法について、お役所や士業・専門家などから書籍やインターネットを通じて丁寧に解説されています。

士業に依頼しなくても書類作成・申請できるケースが増えてきました。

ただ、その書類を役所に提出することによって、新たに問題を引き起こしてしまった事例も少なくないようです。

【ケース①】
自営業者が相続税の節税のため現金贈与をして、贈与税の申告納税を数年にわたっておこないました。その後業績が不振になりに、贈与した子供や孫の通帳から仕入代金を支払う事態になってしまいました。すぐに持ち直して返せればよかったのですが、、、、（子供や孫からの贈与と税務署に指摘された）

【ケース②】
自宅を売却する際、○年12月に契約して、翌○1年3月に代金の受取と明け渡しだった場合に、○年分として申告したばかりに数百万円も高額の納税となってしまった、、、（特例が適用できる○1年分の申告とすることも選択でき、税額が無くなっていたはずということも）

【ケース③】
会社設立初年度は消費税の納税はいらないからと書類を出さなかったら、本来還付される消費税を還付してもらえなかった、、、

【ケース④】
儲かったら税金がかかるから、儲かってから税理士に相談するからという起業家がいらっしゃいますが、、、（利益の出ない時期に準備しておかないと、損をすることをご存知ですか？）

【ケース⑤】
祖父の代から受け継いだあなた名義の土地に、あなたの会社で利用するためのお店や仕事場を建築する場合、その建物を会社名義とするか個人名義とするかで税務上大きな違いがあることをご存知ですか？

【これから会社をと考えている方に】
次のことをご存知ですか？
・取締役の給料（役員報酬）を変更する月によって法人税が大きくなること
・建設業などで決算時期によって納税の資金繰りが苦しくなる可能性がある


ぜひ、士業を含め専門家の知恵や経験をうまく使って事業を発展させてください。

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