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テネシー州、食品の消費税を30日間停止へ

減税新聞(Ｎ)

ナイス減税ニュース速報です

加熱するインフレから住民を救う為、テネシー州が食料品に掛かる消費税を30日間停止する法案を発表しました。
ちなみにテネシー州の食料品への消費税は4％、惣菜などは７％です。
ビル・リー知事によって提案されたこの法案は、スーパーでの買い物時に主婦の強い味方になりそうです。
リー知事は

「過去40年間で最高のインフレを記録する今、私達州政府はテネシーの住民が苦労して稼いだお金を手元に残せるようにする責任がある」
「食料品の課税停止はテネシー州のすべての人に対し、直接的な救済をする最も効果的な方法である」

とコメント。
この法案は来週火曜日のテネシー州議会に提出され、今年度の予算修正案に盛り込まれる予定です。

以上、ナイス減税ニュース速報でした。

一方、日本での減税議論は嬉々として進みませんね。
ガソリン価格高騰時に一時的に減税する「トリガー条項」の凍結解除についても、

市場の混乱や買い控えをもたらし、国・地方の財政への影響があり、１年間で国１兆円、地方で０．５兆円、合計１兆５７００億円が減収する

（3/14衆院予算委員会での鈴木俊一財務相の答弁より）

と、疲弊する国民生活そっちのけで減税しない言い訳を並べてばかり。
「市場の混乱や買い控え」が大きな問題にならないことは前述したテネシー州や、すでにガソリン減税をした韓国、インド、フィリピン、イギリスなどを見れば明白です。
また「1年で1.5兆円も減収する」と言いますが、

それって100兆円超えの予算のうちのたった1％ですよ？

1.5兆円なんて見たことも無いし想像もつかないから、それだけ減収したら大変なことが起こるように感じますが、これは例えるなら

月100万円の給料の人が1万円の節約が出来ない

って言っているような話です。
令和2年度の国民所得は前年の400万円から25万減の375万円でした。
それに加えて税と社会保障の国民負担率も増えている。
そこに来ての現在の物価上昇です。
それを国民は必死でやりくりして生活しています。
政府は甘えるなとしか言いようがありません。
今回のテネシー州の課税停止だって当然減収します。
ガソリン減税を行った韓国やインド、フィリピンだってそうです。
それでもみんなやりくりしています。

「財政に影響が出るから減税出来ない」なんて嘘

与党が出している年金受給者への5000円給付案の予算額は1300億円以上、それに加えてそれの事務経費が700億円。
合計2000億の財源はなぜかポーンと出てきます。
財源の問題ではありません。

トリガー条項凍結解除に対し、政府は昨年10月までは官僚コピペ答弁を繰り返すばかりで、議論のテーブルに乗ることはありませんでした。

それが半年で「検討する」という答弁にまで変化しました。

この変化は「トリガーを求める世論の声」による力によるものです。
必要なのは「ぼくのかんがえたさいきょうのけいざいせいさく」より世論です。

世論によって確実に変化は起こっています。
もう一息です。
みんなで「税金下げろ」の声を上げていきましょう。

ナイス減税！

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