私が思う今後の税理士業界

はい、今は令和3年の12月です。
税理士試験の合格発表を間近に控え、令和3年を終えようとしています。
それと同時に税理士業界としては

年末調整→確定申告→３月決算

の地獄の繁忙期チェーンが待っているところでもあります。
一応年末ということで、気まぐれではありますが、私なりの税理士業界について偉そうに記事にしてみようかと思います。

個人的にはコンサルよりの仕事へのシフトチェンジ

税理士業界、特に地方の場合は、コンサルという言葉が重くのしかかるのではないでしょうか？税理士業務とは正確な税務申告を行うことであり、コンサルなんて我々では到底できない。
そうお考えの先生が多いように思えます。
ただ、確実に税務申告に対する付加価値と試算表作成、決算書作成に対する付加価値というものは低下する一方ではないでしょうか？
・伝票会計でマンパワーが必要だった頃
・ネットも情報も乏しく、敷居の高かった税理士事務所の頃
同じ顧問料を令和も3年目の今、本当にその価値を見出してもらえるでしょうか？
ということで、顧問料と同様の付加価値を提供しなければならない、そのサービスは何か？ということで、その付加価値部分について「コンサル」という言葉を使わせていただきました。

人間力で経営者への助言ができるコンサル

経営者や経理担当者に税理士を抜きとして”私”という人間に対して価値を見出してもらうことも一種のコンサルではなかろうかと思ってます。
例えば訪問した時の何気ない会話に対して価値を見出してもらえるのであれば本当に嬉しいです。
そのために、私は漫然と生きるのではなく、本業の税務会計のみならず多方面的な勉強を続けるのです。
もちろん、本業部分についての勉強と情報提供は標準業務の範疇ということです。

顧客サービス拡大というコンサル

保険代理店をやっている会計事務所は多いかと思いますが、それに近い考えでＭ＆Ａの仲介またはオペレーティングリースの代理店、そういったものの需要を取り込むコンサルをしたいです。
職業の多様化、国内経済の国際競争力の弱化などを考えた際に必ず事業承継についての問題が生じます。
その時の顧客に対する選択肢の一つとして、Ｍ＆Ａは必要になると考えています。それをただ銀行さんに代理店報酬をあげるのではなく、会計事務所が代理店になるというのはまっとうなことではないでしょうか？
また、良い会社悪い会社の二極化が進む中、良い会社に対するまっとうな節税商品としてのオペレーティングリース、これも代理店としては抑えておきたいところです。

ＤＤ業務コンサル

Ｍ＆Ａとも重複しますが、各種デューデリジェンス、税務及び財務部分については努力をすれば税理士であれば行うことができます。
もちろん、税務会計の範疇からは大きくジャンプする必要があります。
また、認定支援機関として登録している税理士さんであれば独自の学習にて事業ＤＤまで踏み込むことが出来れば再生支援協議会等の再生案件について仕事を得ることもできると思います。
既存顧客に胡坐をかく時代は終わりました。
今まで稼がせてもらった顧客の企業サイクルに合わせて再生部分についてのコンサル、これは必要ではないでしょうか？

最後に

思いつくがままに私の思いを書かせてもらいましたが、正直なところはどうでしょう？
税理士とは無償独占という強い国家のバックアップを最大限に利用してきた反面、無償独占以外の部分に踏み出すことを躊躇していた職業とも考えられると思います。
私は令和のこのご時世、本来の税理士としての力を最大限に生かさなければならないと真に思います。
無償独占に胡坐をかいてては税理士は安泰ではない
フルに能力を活かさない理由がないでしょ

というところです。

ほんと、ただ思いつくがままに書きましたが、ここ数年ぼんやりとは考えていた内容ですのでそこまで行き当たりばったりでもないのではと思います。

では。