スタートアップ育成5か年計画とは

このnoteでは、「スタートアップ支援」をテーマの1つとして取り上げていきますので、まずはその前提として「スタートアップ育成５か年計画」について紹介します。

「スタートアップ育成５か年計画」2022年11月28日に開かれた第13回「新しい資本主義実現会議」において決定されました。（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/gijisidai.html）

政府広報オンライン「新しい資本主義を実現に向けて」では、実現するための取り組みとして「賃上げ・価格転嫁円滑化の取組」「人的投資の促進」「スタートアップ・社会的起業の支援」「地域活性化の取組」が挙げられており、「スタートアップ・社会的起業の支援」を具体化したものが、今回の「スタートアップ育成５か年計画」です。

５か年計画では、まず、計画の実施による目標が示されています。

・スタートアップの投資額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現状（2021年）8,200億円 →2027年度　10倍を超える規模（10兆円規模）

・ユニコーンの数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現状（2022年7月）6社　 →将来的に　100社創出

・スタートアップの数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現状（2020年）　1万社　 →将来的に　10万社創出

そして、これらの目標を達成するため、次の大きな3本柱の取り組みを一体として推進していくとしています。

1. スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築
スタートアップで最も大切なのは人。スタートアップの担い手を育成し、起業を加速。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2. スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化
スタートアップが大きく成長するのに必要な資金。ベンチャーキャピタルや個人からの投資を拡大。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3. オープンイノベーションの推進
エグジットとしてM&Aを増やすなど大企業とスタートアップとのオープンイノベーションを推進。

そして、「総合経済対策関係の主なスタートアップ支援施策」としてまとめられているように、スタートアップ関連の事業規模は約１.５兆円で、令和4年度補正予算としては約1兆円が計上されています。また、図表を見ると分かるように、施策は「創業→製品サービスのローンチ→EXIT」に至るプロセスを網羅的にカバーすることを狙っています。

経済産業省PR資料