東川町独自の物価高騰対策

寒くなりましたね。先日天人峡では積雪がありましたが、町での初雪ももうすぐかもしれませんね。

10月24日に東川町議会の第6回臨時会が開かれました。
主な内容は物価高騰対策の補正予算で、日々の暮らしを支える身近な内容となってます。簡単に書きますのでご一読ください。

①原油価格高騰等福祉支援費　低所得者対象
低所得者へ国から5万円給付されるのに加え、町独自の支援としてHUCポイントで上乗せします。
（HUCとは東川ユニバーサルカードという地域通貨のようなもの。町民の8割が所有しています）

・住民税非課税世帯　世帯主5万ポイント＋世帯員1人につき５千ポイント
・住民税均等割のみの課税世帯　世帯主3万ポイント＋世帯員1人につき3千ポイント
※ひとり親家庭　世帯主1万ポイント＋子1人につき５千ポイントを上乗せます

②消費拡大支援事業　全町民対象
町民が町内での買い物をする際に、消費税相当の10%分をHUCポイントで還元します。（通常1%還元のところ）
予定では12/1から1/31日までですが、準備が整い次第スタートさせるとのことです。
予定額が計４千万ポイント付与ということで、町内消費がなんと4億円分に相当します。これで事業者も潤うと良いですね。
（ホクレンショップの一人勝ちにならないと良いのですが・・・）

あと外国人留学生や施設入所者、営農者への支援もありますがここでは割愛します。詳しくは広報などで町からお知らせされると思うのでごらんください。

これらの支援事業に1億3500万円の予算を計上しました。
主な財源は国から3800万円のほか、町の一般財源から9700万円を支出します。
9700万円が町の手出しとなるわけですが、町の人口が増えて税収が伸びたこと、それに伴い国からの特別交付税が増えたこと。
町の注目度が上がり、ふるさと納税や企業版ふるさと納税など、寄附金が増えたことで、それらを財源の一部にあてることができたということです。

東川町民は他の市町村に比べて恩恵を受けていると言えるでしょうね。
また現金給付ではなくHUCポイントの付与や還元で行うことで、町内の経済に確実に落とし込めるというところもミソです。

とはいえ、町のお金の使い方には関心を持ってみる必要があります。
国からの補助金、交付税も含め税金ですからね。
寄附金も有効に使う必要があります。

今回の原油価格高騰等福祉支援も、以前の支援事業と同様に非課税世帯と均等割世帯が対象で、国からと町からの二重に給付されるわけです。
非課税世帯のなかには現役を退いたリタイヤ世帯の方も多く含まれると思うのですが、中にはたくさんの貯蓄をお持ちの方もいらっしゃるのではと推測します。
他方、住民税を納めている現役世帯も物価上昇の影響をもろに受けていることに違いなく、家計のやりくりに苦心されてる方も多くいらっしゃるでしょう。

限られた財源のなかで、すべての方々を対象に手厚い支援を行うことはとてもできないわけで。
議決を求められる一議員としても悩ましいところです。
みなさんはどうお考えでしょうか？
それぞれのご意見を伺う機会をもちたいと思っています。

今回の補正予算第7号により、東川町の歳入歳出の総額は147億590万円になりました。