マルチ商法の盲点！勧誘をうまく断るには？

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今日の毎日新聞の記事『〈マルチ2世〉　心を操る「勧誘マニュアル」の中身　マルチ企業が会員向けに作成』と題した記事が目に入ってきた。なかば強引な勧誘が、しばしば問題になるマルチ商法。毎日新聞が、マルチ企業作成の勧誘マニュアルを入手したとある。

＊そもそもマルチ商法とは！
メーカーが自社の販売において、通常のルートでは販売せず、いわば素人に販売させるという仕組み。販売するためには、毎月一定金額の商品を仕入れなくてはいけない。かりに売れ残ったとしても、毎月同じ金額を買い続けることになる。大体は月10万円未満のようだ。仮に40%の利益があるとして、月15万円の売上げなら6万円の利益。月30万円なら、12万となる。

ここで問題となるのが、商品を買ってくれる人を探すというより、ビジネスを目指す人を1人でも多く見つけるということ。つまり、商品は自分の家に山積みとなって売れ残っててもいい。それ以上に、自分の下でビジネスもやってくれる人を探せば、利益になるということだから！

＊本来あるべき姿のマルチ商法！
自分で使って大満足し、勧めた人も大喜びで毎度買ってくれる。これがベストといえるのだが、そうなりにくい訳がある。メーカーは次々と新製品を出してくるからだ。多分メーカーとしても、品数が少ないと売上げが先細りになることを恐れているのだろう。

この仕組みの盲点はここにあった。かりにビジネスとしてやっていたとしても、仕入れたものが売れ残ってはいけないはずだ。まともなメーカーならば、その辺りを調査し、もし売れ残っていたら、取引を継続させないという仕組みにしたくてはいけない。それが本来あるべき姿だろう。国や行政も、そこをはっきりし、法の網をかぶせるべきだ。そうすれば、マルチ商法で泣く人は出てこなくなるといえる。

＊3ヶ月ハマった経験！
このマルチ商法と関わったのが、規制緩和で自分の家業が傾いたときだった。たまたま訪れた元取引先会社の社員K氏が、マルチ商法のビデオを置いていったのだ。なにげにそのビデオを見た。すると、この販売方法は、加わってくれた人に対し、会社が利益を分配しているという話しになっていて、なるほどと思ってしまう。

ただそのセミナーに出てみると、ちょっと胡散臭さが感じられた。帰りにファミレスでK氏とＹ氏と食事をする。そのとき聞いてみた！このメーカーの製品、本当にそんなに良いのか？と。すると、そんな事はどうでもいいと言うのだ。とにかくこれは間違いなく稼げる！だからこそやったほうがいいよ！と彼は言う。

自分としては引くに引けなくなり、一旦は始めたものの3ヶ月ほどで辞めてしまう。そもそも、そんなに人脈は無い。そのうえ調べてみると、友人を失うことにもなるという話し。さらに人の犠牲のうえで自分が得するというのは、ちょっと違うのでは…？と思ったからだ。

＊マルチ商法の実態！
このビジネスを始める人は、たいがい他人にたいして無頓着な人が多いように感じられた。勧めた人の生活などは考えていない。問題は、国が法の網をかぶせていないからだ。まず売ることに特化する。そのうえで、自分の下に販売の上手い人を育てる。これがあっての本来の連鎖販売ということだろう。

日本では、300万人とも600万人ともいう人が、このマルチ商法に関わっていると言う。一度、その専門雑誌を読んでみた。すると、マルチ商法をやっている人の数は一定だというのだ。つまり、1人の人間がＡ社からＢ社にいき、さらにＣ社へと渡り歩いている！そんな記事だった。そうか！既にやってる人を勧誘するのが、手っ取り早いんだ！それがよくわかった。

まとめ
昨年(2023年)、消費者ホットライン188番に相談した数は、4817件だったという。そのおよそ7割が当事者で、残りの3割は周りの人物からだったそうだ。このマルチ商法、一応は合法ということになっている。ただその勧誘の仕方によっては違法ともなり得るようだ。

マルチビジネスをやれば多額の利益が出るというが、実際に手に入れられる人はほんの一握りだけだという。ほとんどの人は払った分は返ってこない。断り方として一番良いのは「このビジネスで金を得たとしても、まったく嬉しくない！」という話し方。このビジネスで関わってる人は、金儲けこそが人生で一番大事だと思っている人が多いからだ。