（３２）国民年金の脱退一時金について　その３

この脱退一時金は帰国後２年以内に請求する必要があります。つまり、時効は２年です。

☆☆☆☆☆資料４８　～　年金Ｑ＆Ａ／日本年金機構のホームページより

①脱退一時金の請求期限はありますか。

　Ａ　・・・

　１）脱退一時金は、最後に公的年金制度の被保険者資格を喪失した日から
　　　２年以内に限り請求することができます。

　２）ただし、資格喪失した日に日本国内に住所がある場合は、その後、住
　　　所を日本国内に有しなくなった日から２年以内に限り請求することが
　　　できます。

★★★★★資料４８はここまで　～

　資格喪失から２年を経過した場合には、この脱退一時金の請求ができないということに注意が必要です。脱退一時金の請求は帰国後（日本国内に住所を有さなくなって）２年以内ということです。

　支給額の基礎となる保険料全額納付済期間、保険料半額免除期間、保険料１／４免除期間、保険料３／４免除期間の月数を対象の月数として計算しますが、それぞれの免除期間については保険料納付済期間に換算します。

　保険料全額納付済期間の月数はそのままの月数ですが、保険料半額免除期間はその期間の２分の１の月数、保険料１／４免除期間はその期間の４分の３の月数、保険料３／４免除期間はその期間の４分の１の月数として合計します。その合計した月数に応じた脱退一時金を受け取ることになります。

　それでは、この脱退一時金の金額はいくらなのでしょうか。

☆☆☆☆☆資料４９　～ 日本国籍を有しない者に対する脱退一時金の支給／国民年金法附則第９条の３の２

日本年金機構のホームページより

①国民年金の脱退一時金の支給額は、最後に保険料を納付した月が属する年度の保険料額と保険料納付済期間等の月数に応じて計算します。

②脱退一時金の計算式
　　　　・・・　最後に保険料を納付した月が属する年度の保険料額
　　　　　　　　　　　× １／２ × 支給額計算に用いる数

　※「支給額計算に用いる数」は、保険料納付済期間等の月数の区分に応じ
　　　て以下のように定められています。

　　　　６ヶ月以上１２ヶ月未満　　：　 ６

　　　　１２ヶ月以上１８ヶ月未満　：　１２

　　　　１８ヶ月以上２４ヶ月未満　：　１８

　　　　２４ヶ月以上３０ヶ月未満　：　２４

　　　　３０ヶ月以上３６ヶ月未満　：　３０

　　　　３６ヶ月以上４２ヶ月未満　：　３６

　　　　４２ヶ月以上４８ヶ月未満　：　４２

　　　　４８ヶ月以上５４ヶ月未満　：　４８

　　　　５４ヶ月以上６０ヶ月未満　：　５４

　　　　６　０　ヶ　月　以　上　　：　６０

③なお、２０２１年（令和３年）４月より、最後に保険料を納付した月が２
　０２１年（令和３年）４月以降の方については、計算に用いる被保険者期
　間の上限月数が６０月（５年）となりました。

　※最後に保険料を納付した月が２０２１年（令和３年）３月以前の場合」　　
　　は、これまで通り３６月（３年）を上限として支給額が計算されます。

★★★★★資料４９はここまで　～

　脱退一時金の金額は、最後に国民年金の保険料を納めた月のある年度を基準として脱退一時金の金額が計算されます。具体的な金額については、日本年金機構のホームページでご確認ください。

　お読みいただきましてありがとうございました。今回はここまでです。またよろしければ次回（１１月１２日予定）もお読みください。