（２１）国民年金の第１号被保険者　その１

　今回からは「国民年金」にはどんな方々が加入するのか、または加入しなければならないのかをお話ししていきます。「国民年金」の被保険者としては、次の３種類の被保険者が定められています。

☆☆☆☆☆資料２８　～　被保険者の資格／国民年金法第７条

①次の各号のいずれかに該当する者は、国民年金の被保険者とする。
　（第１項）

　１）第１号被保険者。（第１号）

　２）第２号被保険者。（第２号）
　
　３）第３号被保険者。（第３号）

★★★★★資料２８はここまで　～

　そして、国民年金からの給付としては、次のようなものがあります。

☆☆☆☆☆資料２９　～　給付の種類／国民年金法第１５条

①この法律（国民年金法）による給付は、次のとおりとする。

　１）老齢基礎年金。（第１号）

　２）障害基礎年金。（第２号）

　３）遺族基礎年金。（第３号）

　４）付加年金、寡婦年金及び死亡一時金。（第４号）

★★★★★資料２９はここまで　～

　上記の資料２９にはあがっておりませんが、国民年金には脱退一時金と未支給の年金というのもあります。この脱退一時金と未支給の年金は厚生年金保険にもあります。なお、国民年金及び厚生年金保険の「脱退一時金」については後日取り上げる予定にしております。

　上記の資料２９の①の１～３については、厚生年金保険にも同様の保険給付がありますので、その厚生年金保険の保険給付は、国民年金からの給付の上乗せと捉えることができます。もちろん、それぞれには支給要件が定められていますので、その支給要件を満たす必要あります。

　上記の資料２９の①の４については、国民年金の独自の給付です。なお、「付加年金」については後日取り上げます。

　それでは、ここから国民年金の被保険者についてひとつずつ取り上げていきます。まずは最初に第１号被保険者についてです。次のような要件を満たせば、国民年金の第１号被保険者となります。

☆☆☆☆☆資料３０　～　第１号被保険者／国民年金法第７条第１号

①次の要件にすべて当てはまる者を第１号被保険者とする。

　１）日本に住所を有していること。

　２）２０歳以上６０歳未満の方であること。

　３）第２号被保険者や第３号被保険者ではないこと。

　４）厚生年金保険法に基づく老齢を支給事由とする年金たる保険給付その
　　　他の老齢または退職を支給事由とする給付を受けることができる者で
　　　はないこと。

　５）その他この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者ではないこ
　　　と。

★★★★★資料３０はここまで　～

　国籍がどうであれ日本に住所がある限り、日本の公的年金制度に加入する必要があるということは何度も触れておりますが、日本に在住の方で国民年金の第２号被保険者または第３号被保険者に当てはまらない２０歳以上６０歳未満の方で、自営業者や農業従事者とその家族、非正規の雇用形態で働いている方、学生、フリーター、無職または求職者などは、原則として国民年金の第１号被保険者となります。

また、６０歳以上６５歳未満の国民年金の任意加入被保険者、２０歳以上６５歳未満の海外にお住まいで日本国籍を持っている国民年金に任意加入している方、または６５歳以上７０歳未満で老齢基礎年金の受給資格を満たしていない方で国民年金の任意加入被保険者も、国民年金の第１号被保険者となります。なお、「任意加入被保険者」についても後日取り上げる予定にしております。

　今回はここまでです。またよろしければ次回（８月２７日予定）もお読みください。