『主戦場』裁判の整理
2014年、朝日新聞社は32年ぶりに木村伊量社長名で紙面で慰安婦報道を訂正した。安倍政権では「不可逆的な解決」を確認して10億円を支払った。その後は韓国挺対協（現正義連）尹美香のスキャンダルも大きく報じられた。「慰安婦」は売春婦であり性奴隷ではない。問題は日本国内ではほぼ共通認識が形成されたと言っていいのではないか。ところが海外では慰安婦像の濫立をはじめ昨今のラムザイヤー論文イシューなど、現在も火の手が上がり続けている。デマの既成事実化と情報戦である。
以下は『主戦場』イシューにつき、ほとんど筆者自身の整理のために作成したものだが参考まで。（以下、敬称略）
■ タイムライン
2016.5.24 山本優美子にアプローチ
2016.6.4 藤岡らの出版記念パーティーで出崎は山本、藤岡、藤木らと
面識を得る
2016.6.11 山本優美子撮影@上智大学（四谷）
2016.8.11 藤岡信勝、藤木俊一、杉田水脈にアプローチ
2016.8.21 藤岡が撮影承諾のメールを送る
2016.9.9 藤岡信勝 撮影@をつくる会事務所（文京区水道）
2016.9.26 藤木俊一 撮影＠ テキサス親父日本事務局 （埼玉県熊谷市）
2016.9.16 杉田水脈 撮影＠上智大学（四谷）
2016.9.26 藤木俊一と「合意書」を取り交わす
2016.10.27 ケント・ギルバート にアプローチ
2016.11.10 ケント・ギルバート撮影＠上智大学（四谷）
2016.11.22 加瀬英明 にアプローチ
2016.12.6 櫻井よしこにアプローチ
2017.1.18 加瀬英明 撮影＠加瀬事務所（麹町）
2017.1.? トニー・マラーノ撮影＠上智大学（四谷）
2017.2.15 櫻井よしこ撮影＠櫻井事務所（赤坂）
2019.4.27 上智大グローバル・スタディーズ研究科委員会に（原告らが）
質問状を送付
2019.5.9 上智大より「大学院生本人の許可がなければ教えられない」旨の
返答を受ける
2019.5.30 映画「主戦場」の上映差し止めを求める会見を日本記者クラブ
にて開催（＊リンク①）
2019.6.3 出崎は弁護士会館にて反論の記者会見を開く（＊リンク②）
2019.6.19 被害者ら（藤木、トニー、山本、藤岡、ケント）５名は著作権
侵害と名誉毀損で、東京地裁に提訴。
2019.6.21 藤岡氏が上智大「告発窓口」に電話。研究倫理上の問題を指摘。
2019.8.28 被害者５名が連名で上智理事長と学長に対して「通告書」を提出
2019.9.2 上智大学より「調査委員会を組織する予定」との連絡あり
2019.9.4 上智学長より調査の実施と調査委員会委員の氏名が文書で通知
さる（ただし委員の選考に関して問題が発覚する）
2019.9.11 被害者らが、（調査委員の）人選に問題ありとの異議申し立てを
行う
2019.9.25 大学側より、調査委員の一部交代と、予備調査を実施中である旨
の返答あり。（ただし内容に不明確な部分あり）
2019.10.1 被害者側は、交代する委員の実名の明示と、調査方法に係る被害
者側代理人弁護士との協議の場を設けること等を盛り込んだ「公
開質問状ならびに異議申し立て書」を提出。
2019.10.1 被害者５名が連名で文部科学大臣宛てに「報告書」を提出
2019.10.4 藤木はトニー・マラーノと共に、『主戦場』で無断使用されてい
るテキサス親父の動画をめぐり、出崎と配給会社「東風」を刑事
告訴
2019.11.1 大学側が、中野晃一教授と出崎の研究不正について、「予備調査
実施について（ご連絡とお願い）」と題し、被害者側に対して書
面による資料提出を求めた。（予備調査委員には9/11付けで通知
された人物とは別の氏名が記載されていた）
2019.11.3? 被害者らが記者会見
2019.11.4 KAWASAKIしんゆり映画祭にて、一旦中止となっていた『主戦
場』が、最終日に上映された
＊出典は「主戦場裁判を支える会」 公式サイト及び藤木俊一氏著『我、国連でかく戦えり』第5章より。
■ 出崎による打診メールの内容
山本優美子宛
「これは学術研究であるため、一定の学術的基準と許容点を満たさねばならず、偏ったジャーナリズム的なものになることはありません。」「私が現在手がけているドキュメンタリーは学術研究であり、学術的基準に適さなければなりません。よって公正性かつ中立性を守りながら今回ドキュメンタリーを制作し、卒業プロジェクトとして大学に提出する予定です」
櫻井よし子宛
「我々が慰安婦問題について研究を重ねる過程で、日本の保守派がこの問題に関して説得力のある議論を展開していることが明らかになった。慰安婦問題に関わる右派・左派両方の当事者へのインタビューをもとに、両者の議論の対立点を鮮明化する」 ＊上智大学の校章入り便箋を使用
藤岡信勝宛
「藤岡 信勝 先生
突然のメール失礼致します。上智大学大学院グローバル・スタディーズ研究科の出崎幹根と申します。六月に中野サンプラザでの『国連が世界に広めた「慰安婦=性奴隷」の嘘』出版記念シンポジウムでお会いし、ご挨拶させていただきました。この度は、慰安婦問題に関して、藤岡先生にインタビューへのご協力をお願いいたしたく、ご連絡させていただきました。
卒業制作として、他の学生と共にビデオドキュメンタリーを製作しておりまして、ドキュメンタリーは「歴史議論の国際化」をテーマとしています。ご承知の通り、現在、慰安婦問題には多くの国々が関わっています。問題に関わっている方々やその活動について学ぶと共に、権威でいらっしゃる藤岡先生のような方からもご見解をお聞かせ願いたく存じております。
もしドキュメンタリーについて更にお知りになりたい場合は、何なりとお聞きください。インタビューにご協力いただけるようでしたら、仮の質問のリストをお送りします。宜しくお願い致します。 出崎幹根」
■「合意書」の全容
Contractには、出崎が一方的に送りつけてきた「承諾書」と、その不備を補完した藤木氏による「合意書」の２種類が存在する。以下は藤木氏と藤岡氏の２名が交わした「合意書」の記載条項。
１．甲やその関係者が乙を撮影、収録した映像、写真、音声および、その際に乙が提供した情報や素材の全部、または一部を本映画にて自由に編集して利用することに合意する。
２．乙が甲に伝えた内容は個人の見解であり、第三者に同意を得る必要、または第三者に支払いを行う必要がないことを確認する。
３．本映画の著作権は、甲に帰属することを確認する。
４．本映画の制作にあたって、使用料、報酬等は発生しないことを確認する。
５．甲は、本映画公開前に乙に確認を求め、乙は、速やかに確認する。
６．本映画に使用されている乙の発言等が乙の意図するところと異なる場合は、甲は本映画のクレジットに乙が本映画に不服である旨表示する、または、乙の希望する通りの声明を表示する。
７．本映画に関連し、第三者からの異議申し立て、損害賠償請求、その他の請求がなされた場合も、この責は甲に帰するものであることに同意する。
８．甲は、撮影・収録した映像・写真・音声を、撮影時の文脈から離れて不当に使用したり、他の映画等の作成に使用することがないことに同意する。
本書を２通作成し、甲乙ともに本書に署名・捺印し、そえぞれに保管するものとする。
■ 筆者が考える本件が孕む問題群
１．道徳面での出崎の行動
言葉巧みに近づき、騙し、人の善意に対して煮え湯で報いるとは。思想の左右に関係なく、人としてあるまじき不道徳な行為である。
２．学術性にかんする疑義
（作品を見ていないので何とも言えないが）卒業研究と言いながら、慰安婦問題にかんする文献を出崎は渉猟したのか。していないのではないか。左翼のプロパガンダ映画とも言われているが、左右の対立を表層的に面白おかしく加工したエンタメ色の強い作品という印象。また、出崎にディベートの見かけ上の「勝敗」と作品の「話題性」以外に、解決に向かおうとする問題意識があるのか疑問だ。
３．問題作を公共の視聴に付する行為
思想信条の問題ではなく、「表現の自由」とも無関係に、「人権侵害」の訴えが起こされていることが分かっていながら、『主戦場』は川崎しんゆり映画祭をはじめ全国で公開された。これは伊藤詩織氏『Black Box』の増版と同様の由々しき事態であり、伊藤氏を”性被害者”として公共の媒体に出演させる問題性と同様だ。
４．上智大学のコンプライアンス
2010年に「ドブスを守る会」事件というものがあった。首都大学東京の学生が、JR立川駅前（東京都立川市）で一般の女性を強引に撮影し、女性の顔が分かる形でYouTubeに公開した。この件は炎上し、学生2人が退学処分となったほか指導教員も免職という厳しい処罰が下った。
幼稚で軽率な行動ではあったが、教育機関としての大学の意義を考えれば、（まるで騒がれたからトカゲのしっぽを切るような大学の態度に不審を覚えたので）再教育のため、厳重注意と停学相当が適当だとこの時には感じた。
今回の出崎の一件は、これよりもはるかに悪質性が高い「詐欺的行為」だ。タイムラインから見える大学の態度は、すでに不安を覚えるレベルだが、司法判断の如何に拘らず、学内で独自に厳重な処罰がなされなければ上智大学のコンプライアンスには大問題ありと見做されて致し方なし。（上智はかつて伊藤詩織氏による講義の場も設けた）
■ 裁判の注目点
１．「承諾書」の有効性判断
藤木氏と藤岡氏を除いた他の５名は、一方的に制作側に有利な「承諾書」にサインしている。この有効性を司法はどこまで認定するのか。
ケントさん曰く（11/3会見動画より）、アメリカの場合は文書による契約書は絶対と見なされる一方で、日本の場合は文書は合意の１つの証拠にすぎず、前後の経緯を含めて契約と見なされるとのこと。この辺りを東京地裁がどう判断するのか。また、別途存在する「合意書」との関係をどう判断するか注目。
２．『主戦場』という作品を司法はフェアと判定するのか
当初、出崎は「公平」な両論併記を約束していたが、作品の出来は客観的に評価してフェアと言えるのか。これを司法がどう判断するのか。また評価の基準はどのようなものとなるのか。
左翼が独自にプロパガンダ作品を制作するのは（辟易ではあるが）表現の自由といえよう。しかしこの裁判は保守側出演者を「騙した」部分が問題になる。両論併記でフェアであるべきものが、そうなっていなかったという主張が重要な争点だから。
３．配給会社の損失はどのように補填されるのか
配給会社の「東風」は原告から見れば被告であるが、「東風」⇔上智の関係においては、司法は利害関係をどう判定するのか。損失補てん義務は上智大学にあってしかるべきではないかと思われるが、これも東風⇔上智の契約によるだろう。どうなるのか。
■ 藤木俊一氏著『我、国連でかく戦へり』より
藤木俊一氏の国連での奮闘ぶりは標題図書に詳しい。本書は「国連」を観念としてではなく体温で感じられる稀有な一冊だが、もちろん慰安婦問題も重要なテーマの１つである。本書の第５章は「詐欺映画『主戦場』の真実」と銘打って、このイシューが明快な筆致で解説されている。
第５章の小見出しは次のとおり。
・監督「出崎幹根」の正体とは
・レッテル貼りのプロパガンダ映画
・巧妙に近づいてきた
・「不正の嫌疑あり」
・研究倫理違反は明らかだ
・首謀者は中野晃一に他ならない
・「表現の自由」とすり替えたNHK
・左翼は嘘をでっちあげる
・現在の慰安婦問題の状況
「ではこの「不正事件」の責任者は一体誰なのか。実施者は出崎である。しかしその最終責任者は出崎の指導教授である中野晃一氏だ」P205
「（略）中野氏もまた「SEALDs」や、そのリーダー的メンバー・奥田愛基氏が設立した「ReDEMOS」の後ろ盾になっている。」p207
「（略）彼らの狙いは何かといえば、すなわち慰安婦問題で発言している保守系論者の「人格攻撃」「誹謗中傷」なのだ。」「（略）しかし、論争で負け続けてきた人々にとっては、大いにフラストレーションがたまる状況だった。それは中野氏にもあてはまるだろう。このため、一定の企みをもって教え子の出崎らとプロジェクトを作り、卒業制作と見せかけて商業映画に転用し、世界に拡散して「リベンジ」を始めたのだろう。それが『主戦場』の狙いだったわけである。」P207
ここで先週9/9に傍聴した裁判の１シーンを思い出す。
原告側代理人：中野晃一氏とはどういう方なんですか
藤岡信勝：「赤旗」の元旦版で党首と対談するような人です
原告側代理人：尋問を終わります！
【参照】
訴状：https://punish-shusenjo.com/wp/wp-content/uploads/2019/06/complaint.pdf
共同声明：https://punish-shusenjo.com/wp/34-2/