ジコタンQ：個性を活かしていきる　2024年9月2日

オーストラリア在住20年目、元豪州4大銀行員のtaroがお送りする海外暮らしで見える柔らかい思考と感情と視野が広がる海外のニュースの翻訳＆まとめ。ニュースの参照はここからhttps://www.bloomberg.com/asia

【本日の独り言】

試してみる。
うまくいかないことがあったら、思い切って変えてみることが大切だ。
それでさらに状況が悪くなるかもしれないけれど、今の状態を続けてジリ貧になるよりもいいだろう。

オーナー企業のいいところ。それは「英断」ができること。
つまり、今日明日の売り上げを取らない選択をとれること。
雇われの社長であれば株主の顔色を伺って目先の売上に注力してしまうところをオーナー企業であれば本当の意味での企業力、10年後20年後まで残れる企業力を優先させることができることだ。

経営する会社にしても、運営するコミュニティにしても本当の意味でいいものを提供するために何が必要かを考えて日々変化、努力を重ねていくしかない。全ての人に納得してもらえないかもしれない、そしてそれは自分の実力不足だ。
実力不足を少しでも補うためにも今日もまた経験を重ねていく。

【金融ニュース】

株価は乱高下した8月の最終盤に上昇し、トレーダーは歴史的に株式にとって最悪の月として知られる8月を覚悟した。

ほんの数週間前まで世界市場は大荒れだったにもかかわらず、S&P500種株価指数は史上最高値まであと一歩のところまで迫った。S&P500種指数は1％上昇し、すべての主要グループが上昇した。S&P500種株価指数は、経済が持ち直していることを示すデータの中、4ヶ月連続で上昇した。大規模な利下げが行われるかどうかは、来週の雇用統計で明らかになるだろう。

【ヘッドライン流し読みニュース】

■英国のプライベート・エクイティ企業、労働党の税制案に一定の支持を表明

・英国のプライベート・エクイティ業界は、政府が税制優遇措置を廃止する可能性のある計画の一部について支持を表明したが、それでもなお、この提案による影響を抑えることを求めている。

英国プライベート・エクイティ＆ベンチャー・キャピタル協会のマイケル・ムーア最高経営責任者（CEO）は、財務省に宛てた書簡の中で、低税率の適用を受けるためにディールメーカーが自らの資金をファンドに投資することを義務付ける計画は機能する可能性があると述べた。しかし、どのような変更も将来を見据えたものであるべきで、すでに運営されているファンドに適用されるべきではない、とムーア最高経営責任者は付け加えた。

そうでなければ、この提案は「一種の遡及課税とみなされる可能性がある」とムーア氏は書簡で述べた。

■英国住宅市場は暴落から回復した

英国の住宅市場は、過去2年間の暴落から回復しつつあるようだ。
どのような暴落か？価格は名目ベースではほとんど下がっておらず、「実質」（インフレ後）ベースでも、ピークから谷までで一般的な20％から30％に対し、13％程度しか下がっていない。金利はこれまでで最も劇的かつ急速に上昇したにもかかわらず、である。

暴落は価格ではなく、取引で起きた。金利が急上昇したとき、売り手はもう買う余裕がなかった。

イングランド銀行が発表したところによると、住宅購入のために承認された住宅ローンの件数は7月に6万2,000件弱まで回復した。これは2022年9月（金利の急上昇がピンチを招き始めた時期）以来の高水準で、2014年から2019年までの5年間の平均値である月間約6万6000件にほぼ戻っている。

■政府による救済にもかかわらず、中国住宅販売不振が長引く

・中国の住宅不況は8月にさらに深刻化し、新築住宅価格のさらなる下落が予想されたため、不況を和らげようとする中国の努力が妨げられた。

中国不動産情報公司の速報データによると、不動産大手100社の新築住宅販売額は前年同月比約26.8％減の2510億元（約354億ドル）となり、7月の19.7％減を上回った。

加速する落ち込みは、5月に発表された最新の救済策の効果が薄れていることを示している。少なくとも10の都市政府は、市場の需要に大きな役割を担わせるため、新築住宅の価格規制を緩和または廃止した。

【最後に】

株や不動産、コロナ禍で乱高下した市場はいまだ落ち着きを取り戻していない国や地域がある。
一つには大ブームを巻き起こした中国で、その実態が不明瞭な点が多いから、そしてそのボリュームが大きいことが挙げられる。
大規模な開発が行われ、多額の投資を生み出した不動産市場が今ではゴーストタウンだ、建設が止まっているなど言われている中で問題となっている地域で外国人侵入禁止など色々な規制があり真実がわからないでいる。

その結果、中国から資金を逃したい組織ぐるみのお金の動きがあり、方々で影響を受けた投資家さんたちの個人で戦うには規模が大きすぎるという報告を聞く。
そしてこれも日本円が弱いということにつながってきている。
課題はまだまだ山積みだ。

オーストラリアで会計士、銀行員を経て、起業し現在日本で３事業、オーストラリアで２事業を経営。多彩な経験と持ち前の柔軟な思考を活かした経営者、人材育成家のTaroがお届けする「ジコタンQ（自己探究）」
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