10分でわかる海外ニュース　2023年12月4日

オーストラリア在住20年目のtaroがお送りする海外暮らしのコラムと10分でわかる海外のニュースを翻訳＆まとめ。
ニュースの参照はここからhttps://www.bloomberg.com/asia

【本日の独り言】

みなさまおはようございます。
Podcastを始めたことで聞くことも増えた。
例えば、Jay Shetty（ジェイ）という元僧侶のパーソナルコーチのチャンネルがお気に入りの一つで、ゲストにNovac Djokovic（ジョコビッチ）が呼ばれた回が非常に面白かった。
トッププロスポーツ選手であるジョコビッチがいかにメンタルを鍛え、どのように自分と向き合うか、かつて僧侶で現在パーソナルコーチのトップとして情報を発信するジェイの語るこれまでの道のりはもちろん、彼らの知識と関心が一般の私たちが日々悩みや課題の延長線上にあることが何よりも励みになった一方で、なぜ彼らがあれだけの結果を残せるのか、それの秘訣は「向き合い方」に他ならないと確信した。
その道のトッププロと呼ばれる人たち語った、Interest（興味関心）がPassion（情熱）に変わり、Purpose（目的）になること。
さて、私たちはPurposeに向き合えているだろうか。

【金融ニュース】

ウォール街では、アナリストや投資家が2023年は新興市場の年になると囃し立てたが、米国債利回りの容赦ない上昇によって火傷を負った。米連邦準備制度理事会（FRB）が過去一世代で最も積極的な金融引き締めキャンペーンを終了することになりそうな今、彼らは再び金融引き締めに乗り出している。

幸福感はすでに途上国資産に広がっており、11月の株式は7.9％、ソブリン債は6.7％の上昇に拍車をかけている。投資家たちはまた、新興国債券を追跡する世界最大の上場投資信託に資金を注ぎ込んでいる。これは、大衆的なリテール・トレーダーと洗練されたリスクテイカーが同様に、再びリスクの高い資産クラスに挑戦しているというシグナルである。

【ヘッドライン流し読みニュース】

■世界的な価格上昇圧力が和らぎ、オーストラリアは強気姿勢に転じる

・オーストラリアの中央銀行は、住宅価格の伸びとインフレ率の鈍化を示す最新のデータが、これまでの引き締めの動きを後押ししていることを示唆していることから、利上げの一時停止を再開することになりそうだ。

多くのエコノミストは、準備銀行は先月、インフレ率が目標に戻る軌道にあることを確認するための保護的な利上げを実施した後、火曜日には現金金利を12年ぶりの高水準である4.35%に据え置くだろうと予想している。RBAは今年後半、他のすべての会合で据え置いた。

ミシェル・ブロックRBA総裁は、9月中旬の就任以来、タカ派的な論調を採っており、この姿勢を維持する可能性が高い。ブ ロック総裁は、インフレ率が現在の5％程度まで急速に低下した一方で、2％～3％の目標に向 けての次の足取りはより長期化する可能性が高いと警告している。

■マスクのサイバートラックはテスラにとってすでに生産上の悪夢である

・サイバートラックはまだ市場に投入されてもいないのに、イーロン・マスクはすでにテスラ社が自ら墓穴を掘ったと嘆いている。

ステンレス製のボディは銃弾や矢に耐えられるかもしれないが、パネルを組み立てるのは大変そうだ。テスラ初の高電圧車であり、充電速度が速くなるという利点がある一方で、潜在的な落とし穴もある。また、予定より数年遅れている自社製バッテリーセルに依存するテスラ唯一の製品となる。

これらの点を含め、サイバートラックはテスラの自動車製造へのアプローチから大きく後退することになる。マスクCEOがサイバートラックについて語った最後の車は、モデルXだった。モデルXはスポーツ用多目的車で、最高経営責任者（CEO）が何度か傲慢だと表現したため、大量生産には至っていない。

■オーストラリアは新住宅目標を達成するためにアパート建設を倍増する必要がある

・新しい分析によると、オーストラリアでは、急増する人口を収容し、国の賃貸住宅と住宅価格の危機を解決するために、年間2倍以上のアパートを建設する必要がある。

不動産コンサルタント会社であるチャーター・ケック・クレイマー社の予測によると、州政府と連邦政府が合意した野心的な住宅建設目標を達成するためには、オーストラリアは毎年7万2,000戸から7万8,000戸のアパートを建設する必要があるという。
この試算は、2022-23会計年度にわずか26,800戸を建設したオーストラリアの現在の努力から大幅な増加である。

【最後に】

不動産ポータルサイトを開くたびに物件価格の数字が増えているような錯覚に陥る。Queensland州がFirst Home Buyer（初めて家を買う人）に対する補助として30,000ドルを出すと発表があったが、そもそも上限価格の75万ドルで物件を探すのが難しい現実がある。
人々はますます郊外へ流れ、森と湿地帯だった場所の開発が進む中で政府がどのように土地を解放していくのか、計画を遂行していくのかに注目が集まっている。