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関税削減のステップ1「FTAやEPAが活用できるか」

Tariff Labo(タリフラボ)
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関税を削減する4つのステップの1つ目です!

「ステップ1 FTAやEPAが活用できるか」
まず、お調べいただきたいことは、貴社が海外とお取り引き上がる場合、「FTAやEPAが活用できるか」です。 日本は、2019年2月時点でFTAやEPAの発効済・署名済は18あり、締結国は以下です。

シンガポール,メキシコ,マレーシア,チリ,タイ,インドネシア,ブルネイ,ASEAN全体,フィリピン,スイス,ベトナム,インド,ペルー,オーストラリア,モンゴル,TPP12(署名済),TPP11, EU
詳細は外務省のHP(https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/index.html)をご参照願います。

貴社がこちらの国とお取引がある場合、高い確率で関税を削減できる可能性があります。

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