五輪後の新設会場の大半は赤字運営、収益策はネーミングライツなどにとどまる

元記事

https://toyokeizai.net/articles/-/447842

東京五輪のために建設された７つの新設施設の多くは年間収支計画が赤字になりそうだ。現在年間黒字見込みは電通が運営権を獲得しイベント会場などに転用可能な有明アリーナのみとなっている。新国立競技場はセキュリティの影響もあり施設の詳細を五輪後まで開示できず試算不可のため目下未定状態。その他施設は東京都が１７年に発表した計画で収益策はネーミングライツの導入、企業広告の導入など受け身な施策にとどまっていた。
箱物案件あるある話ですね。記事では国立競技場は黒字見込みと書かれていますが、収支計画は１６年に作成されたものであり現在は五輪後の活用方法が定まりきってないようで未定です。
またよくわからなかったのが、湾岸地域の施設はIR誘致と絡めて価値を向上させたいという文言が含まれており「東京ベイeSGプロジェクト」なるものがありましたが私にはチンプンカンプン。

新規恒久施設の施設運営計画（概要）-東京都

https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/0f13c8a037cf973800717b6de756eda6_2.pdf