【知らないと損する！補助金情報シェア＜３＞①】

さて、今日からいよいよ東京編！東京編は①都内設置②都外設置③蓄電池設備単独設置で三章を分け、今回は第一章です。

公益財団法人東京都環境公社が実施する「地産地消型再エネ増強プロジェクト」は、温室効果ガスの排出削減及び電力系統への負荷軽減を図ること等を目的として、東京都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備、または再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を補助金負担することが決定しました。

補助金の予算額（本事業総額）：

令和4年度 29億9,300万円

助成事業：

① 地産地消型再生可能エネルギー発電分野（太陽光発電・風力発電・地熱発電など）
② 蓄電池（上記設備と併設、電力系統からの電気より再生可能エネルギー発電設備から電気を優先的に蓄電し、定置用であること）

助成対象設備：

① FIT 制度又はFIP 制度において認定を受けない、自家消費を主たる目的としたもの。
② 再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、発電した電力の需要先の年間消費電力量の範囲内であること。
③ 本事業以外で都の資金を原資とする助成金の交付を受けた、又は今後交付を受ける予定のある事業ではないこと。

応募期間：

令和5年3月31日（金）17：00 必着

補助額（設計費＋設備費＋工事費）：

中小企業・区市町村等：
助成対象経費の2/3以内 （上限額1億円）
その他民間事業者：
助成対象経費の1/2以内（上限額7,500万円）

（本文章は「地産地消型再エネ増強プロジェクト実施要綱-助成金申請の手引き〈都内設置・民間事業者向け〉令和4年8月」にて作成いたします。）

地産地消型再エネ増強プロジェクト（都内設置）のご案内：
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan-zokyo

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