お値段以上、ニトリの話題

まぁ、株主だからというわけではありませんが、今回はニトリの話題で。

　ニトリホールディングスは５月22日、日本格付研究所（JCR）から長期発行体格付けとして「ダブルAマイナス」を取得したと発表しました。

　同社が格付けを取るのは1989年9月に札幌証券取引所に上場してから初めてとなるそうです。

　財務内容の堅牢さも評価 「ダブルAマイナス」という高格付けを付与した理由について、JCRは「ニトリHDは海外からの商品仕入れが主体であるため業績は為替の変動影響を受けるものの、新商品の開発や原価低減などで収益力強化が見込まれる」ことだそうです。

　国内外で積極的な出店があっても「キャッシュフロー創出力の向上などを考慮すれば財務が大幅に悪化する可能性は低い」と説明しています。ニトリHDの自己資本比率は72.4％と高水準で、財務内容の堅牢さも評価された格好だです。

　ただ、「ニトリは、これまで36年連続で更新し続けてきた増収増益が止まったばかり。更なる成長には何らかのプラスアルファが必要だろう」との指摘もあるようです。

　ニトリHDが5月14日に発表した24年3月期決算は、売上高が8957億9900万円、純利益が865億2300万円でした。前年から決算期を2月から3月に変更しているため、単純比較はできませんが、22年2月から23年3月までの13カ月だった前年と比べると、売上高は5.5％減、純利益は9.0％減の減収減益となってます。節約志向などでニトリ店舗の客数は前年に比べて1.3％減となったほか、「為替の見通しを誤ったことが主因」とされます。 

　ニトリHDは前期、想定為替レートを1ドル=130円に設定していたが、実際は、期中平均で1ドル=145円と円安に振れたことで、経常利益ベースで約380億円の減益要因となりました。「ニトリは対ドルで1円円安になると、経常利益ベースで年間20億円の減益要因となる」ためです。
　
　一方、25年3月期は、国内店舗の売り上げ対策として家電を強化するほか、海外店舗の出店も強化し、売上高は前年比7.2％増の9600億円、純利益が同6.3％増の920億円を見込むが、再び増収増益路線を確実なものにするためには思い切った施策も想定されます。

　「格付けの取得は、社債発行が視野に入っているもので、調達した資金を何に振り向けるのかが注目されます。ニトリは20年にTOB（株式公開買い付け）で島忠を買収していますが、同じようにM＆Aに打って出る可能性もあるのでは」との見方も浮上しています。

　そういえば最近、家電業界5位のEDIONとのコラボCMが良く流れてますが資本提携していてニトリが筆頭株主ですし、もしかしての可能性もあるのではないでしょうか。