コロナ禍に限らず中小企業が事業継続のため備えておくべきこと

みなさまこんにちは。
 
SACCEED CONSULTINGです。
新型コロナウイルス感染者数が増加しております。
このウイルスについての考えや、感染者数について、そしてその政策などについての意見を述べることは致しません。
あくまでも、現状を見て、現実の中で必要であると思うことを述べさせていただきます。
 
「その時に備えておく」
 
これが大切なのかと思っています。
 
『経営革新計画について』

 
こちらでも記載しましたが、「それが起こってから」では遅いのだと思います。
事象が生じたときに、その場しのぎの対策で良いのか？
という疑問があります。
 
今回は、新型コロナウイルスの感染者数が急激に増加したことを例にとらせていただきます。
しかし、それは決してコロナウイルスだけに当てはまるものだとは思いません。
地震、火災などの災害、そして売上シェアトップの会社からの仕事がなくなってしまった場合など
その状況になって初めて対応をとるというのは、事業の復旧が遅れてしまいます。
例として事業継続計画を策定しているか、していないかでどのくらい変わるか、内閣府が出しているグラフのリンクを貼ります。
 
 
 
事業継続 初めての方へ : 防災情報のページ - 内閣府

 
 
防災のためだけでなく、経営資源を見た事業継続を考えないといけないと思います。
 
さて、それが今回のコロナ感染拡大とどんな関係があるのか？
 
企業の従業員などを守り、そして会社を守るための方法を考えないといけません。
コロナ陽性と判定された場合、無症状でも出勤できません。
家族が陽性と判定されたら、濃厚接触者となり自宅待機です。
では、家族が濃厚接触者となった場合どうするか？
つまり濃厚接触者との濃厚接触者となったら。
当然これは定義が無いわけで、判断ができません。
家族が濃厚接触者だから、休むか？
それだけで休んでしまった場合、業務が滞ります。
会社としても困ります。
つまり社会が止まります。
 
しかし怖いのが、家族が濃厚接触者から陽性者に変わった瞬間に、ご自身は濃厚接触者、または陽性者となり、
準備するまもなく自宅待機など、仕事を止めないといけません。
 
それは従業員個人の判断とするのでしょうか？
一番恐ろしいのが、クラスターとなってしまったとき、事業継続をどのように行なっていくか、です。
 
また、保育園など、お子様が濃厚接触者になった場合、どうしても親として会社を休まざるを得ません。
子供を放置することは絶対にできないわけです。
しかし、休むと仕事は止まります。
 
すぐ引き継げますか？
引き継いでも、うまく回るのでしょうか？
 
子供が家にいたら仕事はできないですが、しかし１００できなくても１０でも２０でもできる体制を取っておかないと、
知らないうちに自分や会社の首を締めてしまいます。
なのでテレワークや本当に大切な仕事を引き継げるように普段から部署内で連携しておくなど、
ブラックボックスにしておかずにオープンにすることが必要と思います。
 
余談ですが、保育園の先生もご自身のお子様の「親」です。
先生は仕事だからやって当然という意識ではなく、先生に感謝することも大切だなーと思う今日この頃です。
仕事とはいえ、ご自身を犠牲にして人の子を守ってくれる先生方に支えてもらって初めて我々は仕事ができるということを、
今一度考えないといけないのかなと思っています。
本当に感謝しかありません。
 
さて、家族が濃厚接触者となり、その後陽性判定が出た場合など、きちんと体系的に方針を定めておかないと、個人の判断のみでは限界があります。
また、その際の仕事をどのようにするか。
曖昧にしていたがため、クラスターとなってしまったら、本当に大変です。
 
他人事ではなく、自分のすぐそばに「その状況がある」と思わないといけないのかなと思っています。
 
インデペンデンスデイという映画の小説版に「東京は通常通り１日を過ごそうとしたため、被害がすごかった」という旨で書かれています。
小説を例に出す事がいいことかはわかりませんが、私はそれが日本人をよく表しているなと感じています。
 
通常通り過ごすのは、ある意味真面目な日本人、自分の仕事への責任感が表れているのかなと思う一方、
そこに方針がない、そして周りがそうしてるからという意識、自分だけ逃げたら会社から怒られるという意識などから生じる負の面もあるのかなと思います。
 
今のコロナに対する制度上、それが現実であり、そうなるのは致し方ないです。
しかし、そうなる事が想定されるのであれば、それを放置せず、きちんと対応しておかないといけないのでは無いかなと思っています。
またこれはコロナに限らず、地震や台風などで出勤できない状況となった場合でも使えると思います。
 
社会活動を止めることはできないです。
止めてはいけないと思います。
しかしそのためにも準備しておくこともあると思います。