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第5週 / トランプと大学との戦い / ダムなき日本の治水問題 / イーロン・マスクは人間とAIの結合を目指す / (2020/07/05-07/11)

KT Blog

今週もよろしくお願いします。

■2020/07/05

トランプ指示を表明していた、カニエ・ウエストが大統領戦へ立候補。黒人票が流れるトランプ有利となるのか。大統領選は混沌としてきた。

現在もインド在住でで頑張っている永田さんの登壇まとめ記事。インド法人立ち上げを考えていれう方にはおすすめ。「何も生まないインド人の所作一覧」は（笑）ですので、是非ご覧ください。

■2020/07/06

米国に続き、英国でもファーウェイ機器の利用制限が進む。一方で、5G技術を先行しているファーウェイに依存しない技術開発は各国でどこまで可能か。

現に米国は、今後の技術開発ではファーウェイが必要であると認めざる得ないために、一部、二枚舌外交も行われている。

大災害となっている熊本豪雨への蒲島知事のコメント。同地域は2008年に民主党政権により開発が撤回され、その後、ダムに頼らない治水を検討していた。しかし、結果多額の資金が必要とされるため12年間何もできなかった。当時は85%の住民がダム開発に反対をしていた。

蒲島知事はハーバード大学の博士号がある秀才で、研究者としても業績を上げている方のよう。

PFNがゲーム市場に続き、教育市場へ参入。

技術主体で立ち上がり急成長しているテック企業のサービス展開には注目している。

スマートシティのデジタル基盤とされる「都市OS」の整備。
労働人口の減少、少子高齢化が加速する地方としては、市民のデジタル管理の必要性は高まっている。

一方で、Googleのカナダ（トロント）での事例でも明らかとなったように、開発時には、個人データのプライバシー保護とのバランスや、データは誰が保有するのか（民間企業が保有するべきか）という議論は起きてくることは予想できる。民主国家がスマートシティ開発を進めるには大きな問題であり、反対に、中国などの政府主導国が同分野に強い理由のひとつでもある。

■2020/07/07

米国でTikTokアプリの利用禁止を検討。Zoomに続き中華系企業と中国政府の関係が、国防の脅威となりつつある。

JR東日本で運賃のダイナミックプライシングを検討。壮大な社会実験により、満員電車はどの程度改善される結果がでるのだろうか。楽しみだ。

■2020/07/08

接触アプリの普及が進まない。社会的意義だけの理由ではアプリを利用してもらうことは難しい。

コロナウィルスで亡くなった子供の母親が反ワクチン運動の信奉者で、教会のパーティに娘を連れていき、娘が感染してしまい、トランプが推奨するドラッグをとらせて娘が死亡するという事件。陰謀論はどの国でも根強い力を持つ。

トランプと大学が対立している。しかも学生に対して移民捜査局を動員するとまで話しているよう。トランプは大学の助成金を削減するといい、秋までに大学を開けろとのこと。オンライン化により留学生のビザの取り上げなどが発生すると、多くの学生は途方に暮れるだろう。自由の国アメリカはどこへやら。

先日オープンした、弊社調査のディスニーランドの人流記事。時間帯により人が滞留するアトラクションの違いがわかります。

革新投資機構（旧産業革新機構）が新ファンド設立。経営陣は一新。

■2020/07/09

ボストン・ダイナミクスのSporとソフトバンクのPepperが。ソフトバンクを応援。このようなチャレンジはどんどん進めて欲しい。知人が関わっていることもあるので、関係者の方を応援しています。

Magic LeapがCEO退任と引き換えに、資金調達をしていたよう。その代わりとなったのが、元MSの事業開発担当上級副社長のペギー・ジョンソン

少し調べたら、元Qualcomm Technologyで副社長だったり、MSでもベンチャー投資に関わったりと、経歴としては適任な感じがする。新社長によるMSのHoloLensとの統合の可能性もあるのだろうか、と素人的には思ってしまう。

JR東日本の交通費を半額とする思い切ったキャンペーン。県外移動自粛要請によるコロナによる乗客数減少が影響か。そして電車移動に顧客が奪われる、長距離バス事業者のさらなる苦境は続きそう。

たくさんの異論の中で、国外移動の観光促進のための政府主導のGoToキャンペーンが前倒しで決定。経済活動と感染対策強化の、相反した議論の先には答えはあるのか。

■2020/07/10

オライリ氏のベンチャー投資に対して、勝者はVCだけであるいう一石を投じた記事。EXITをゴールとせずに、持続可能な事業を行う企業について改めて考えさせられる。僕は、一方が一方を駆逐するようなことがなければ、様々な形態の企業があってもいいのではないかとも思う。

イーロン・マスクのブレインコンピューティング企業が最新報告を行うよう。
AIと人間の結合により、高度化するAIが社会で暴走することを防ぐというもの。
人間はクレイジーな起業家の手により新しい進化を遂げていく。

Neuralinkの「ミッションステートメント」と呼ぶものを発表した。それは「If you can’t beat em, join em.」（打ち倒せない相手とは仲間になってしまえ）というものだ。

普及が進まない政府主張の接触アプリと並行して、自治体ごとでも運用が開始している。国内でも、感染者が増えている密集都市の東京都と、いまだゼロの広い土地を持つ岩手県など、環境は様々だ。地域ごとに発信する情報も異なるだろうし、画一化されたマスアプリよりは、地域主導の個別アプリで、必要情報配信することは良いのではないかと思う。

東京都コロナ感染者が240人以上へ。

感染者に対して見舞金を出す自治体は出てきているようだ。現状、若者の陽性率はおよそ75%であり、高齢の陽性者が中心だった初期の頃とは状況が変わっている。

■2020/07/11

ドイツで人口3万1000人の町、ヘレンベルクがシュトゥットガルト大学の協力を得て、町の環境をそっくりのVRモデルを構築。スマートシティ開発は大規模な資金が必要となるために、その前段階で必要データを加えたバーチャルシステムは、効率的な都市開発に必要なシミュレーターとして活躍するだろう。

米国政府がHuawei（ファーウェイ）、Hikvision（ハイクビジョン）、Dahua（ダーファ）、Hytera Communications（ハイトラ）など中国企業のテクノロジーを使っている業者との契約禁止を正式決定か。中国政府との強いつながりが指摘されているテクノロジー企業（前述のTikTokも含む）の世界的脅威が高まっている。


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