特定技能、普及の兆しとこれから
先日、出入国在留管理庁から、「特定技能」資格で在留している外国人が87,471人に上ることが公表された(2022年6月末時点)。
昨年同月の29,144人から一気に6万人弱も増えた計算であり、ようやく制度として普及の兆しが見えてきたともとれる。
とはいえ、2019年の制度創設時に掲げられた「5年で34万5千人」規模に達することは、もはや本格的に難しい事態となり、今後コロナ禍の出遅れ分をどのように巻き返していくのか、人材不足に窮する各業界から注目が集まるところだろう。
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