2020年12月26日 日経新聞「東証再編、3市場に決定 ’プライム’など　海外マネー呼び込む」

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東証再編、3市場に決定、「プライム」など、海外マネー呼び込む。

東証再編、3市場に決定: 日本経済新聞

東京証券取引所は、2024年に今の東証1部、2部などの体制、名称を辞め、「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場に再編する。既存の上場企業は、来年、自らの希望する上場区分を選択していくことになる。

プライムは、時価総額250億円以上の上場基準など、高い水準の企業統治が求められ、海外市場と同等の基準となり、海外投資家に開かれた区分にする。

この取引所の再編の総論としては賛成の人が多いように思われるが、課題は、①それぞれの市場の位置づけと基準がどうなっていくのか、②どの企業がどこの市場に上場するのか、③東京証券取引所は今後どう海外にアピールしていくのか、の3点だろう。

一つ目が、市場の位置づけと基準になるが、3分の1の独立社外取締役登用や女性取締役、上場開示ルール等の基準を明文化するのかどうか。このルール作りによっては、体制やＩＲ体制の見直しが入る企業もあり、早急な体制強化が求められるようになる。

二つ目は、多くの関心を集めるであろう、どの企業がどこの市場に上場するのか、だ。「プライム」がこれまでの一部上場となり、大きなマネーを呼び込むと想定されるが、既存の一部上場企業の中でも600社はプライムの上場基準を満たさない。「グロース」は、JASDAQとマザーズの受け皿となるが、どのように選定されていくのか、注視が必要になる。

三つ目は、東証自身が今後どう海外市場にアピールしていくのかになる。区分を再編しただけでは、肥えた海外投資家の目は、名前が変わっただけ、となってしまう。海外市場取引所との資本提携、買収など様々な方法で日本市場をアピールしていく必要がある。コロナ禍で市場が上昇傾向にある中、継続してマネーを呼び込む仕組みづくりが必要になってくる。