休業要請と失業率と自殺の相関関係

現在、新型コロナウイルスの感染拡大予防で
全国47都道府県に緊急事態宣言と共に
各自治体で休業要請が出されています。

この政策は国民の健康を守るために
出されている要請ですが、
この休業要請により倒産する企業が
あるのも事実です。

また、同年代では入社直前に
内定取り消しやこれからはリストラ等の
解雇数も増加すると予測できます。

そこで問題となるのが自殺との関連です。
あるデータによると、失業率が1%悪化すると、
自殺者数が約1000人増加すると
言われています。

実際、失業率が増えた例として、
1920年代の世界恐慌
高度経済成長後のバブル崩壊が起こる1990年代
また、オイルショック等の後には
必ず自殺者数が増加しています。

失業率と自殺者数との相関係数は0.95と
極めて高い値が出されています。

これから予想もつかない経済の悪化が
見込まれる中、休業要請は本当に
国民のためになるのでしょうか。

現在、国内で約12800人の感染者数に対し、
死亡者数は350人強。

感染拡大を予防することは、
もちろん健康維持のためにも、
危険を回避するためにも必要ですが、
失業率を増やさないために
働き方の変化が必要になります。

この御時世で多くの飲食店の方々が、
テイクアウトを中心に営業を行ったり、
企業でもテレワークやビデオ会議等で
働き方が変化しています。

経済を維持しながら感染拡大を防ぐためにも、
インターネットが普及した現代、
様々な対処策があるのではないでしょうか？

このままでは、
新型コロナウイルスでの死亡者数を
休業要請を機に失業率が増加した自殺者数が
上回ることで本末転倒な結果が
予想できます。

皆さんのアイデア次第で、
働き方は変化できます。

そんなことを考えながら、
未熟な社会人1年目が何も社会に
貢献出来ていないことが悔しい。

このような状況を
少しでも希望の見えるアイデアで世界を変えられる大人になれるようになっていきたい。

そんなもどかしさと葛藤する毎日です。