日銀短観６月の考察

短観 : 日本銀行 Bank of Japan

景気全体の状況

日本経済は全体として緩やかな回復基調にあります。特に大企業の製造業では業況が改善しつつあり、経済全体の牽引役を果たしていることがわかります。一方で、中小企業や非製造業の一部セクターでは依然として厳しい状況が続いています。

製造業の動向

• 大企業：製造業全体の業況判断DIは前回調査から改善しており、特に化学、窯業・土石製品、食料品などのセクターでの業績が好調です。輸出が堅調であることが背景にあります。また、設備投資も増加傾向にあり、将来的な生産力向上が期待されます。

• 中堅企業：製造業の業況判断DIは増加しており、非鉄金属、業務用機械、自動車などのセクターが好調です。これらのセクターの業績改善が中堅企業全体の景気を下支えしています。

• 中小企業：製造業の業況判断DIはほぼ横ばいですが、木材・木製品、鉄鋼などのセクターでの業況が悪化しており、中小企業全体としては厳しい状況が続いています。

非製造業の動向

• 大企業：非製造業の業況判断DIは微減しているものの、建設、不動産、運輸・郵便などのセクターでの業況が悪化しています。特に建設セクターでは公共事業の減少や資材費の高騰が影響しています。

• 中堅企業：非製造業の業況判断DIは大きく減少しており、不動産、物品賃貸、小売などのセクターでの業況が悪化しています。消費者需要の低迷や競争の激化が背景にあります。

• 中小企業：非製造業の業況判断DIは若干改善しています。特に宿泊・飲食サービス、対個人サービスなどのセクターでの業況が改善していますが、依然として厳しい状況が続いています。

需給・在庫・価格の動向

• 製造業：国内需給は改善傾向にありますが、在庫水準が過大であるとの判断が続いています。販売価格は上昇傾向にあり、コストプッシュ型のインフレが懸念されます。

• 非製造業：需給は横ばいで、販売価格が上昇しています。特にサービス価格の上昇が目立ちます。

売上・収益計画

• 売上高は全体として緩やかな増加を見込んでおり、特に大企業の製造業では輸出が堅調です。経常利益も増加傾向にあり、特に素材業種での回復が顕著です。

• 中堅・中小企業でも収益計画は改善傾向にありますが、業種間でばらつきが見られます。

設備投資

• 設備投資は大企業および中堅企業で増加傾向にあり、非製造業での投資が活発です。一方で、中小企業では設備投資が減少しており、将来的な成長の足かせとなる可能性があります。

雇用

• 雇用人員判断では、製造業、非製造業ともに人手不足が続いています。特に非製造業では人手不足が顕著であり、労働市場の逼迫が懸念されます。

企業金融

• 資金繰り判断は全体的に改善傾向にあり、特に大企業での資金繰りが良好です。借入金利水準の上昇も見られ、金融環境の変化に対する対応が求められます。

総括

2024年6月の日経短観によると、日本経済は大企業を中心に回復基調にあるものの、中小企業や非製造業の一部セクターでは依然として厳しい状況が続いています。今後の景気回復には、これらの弱点をどのように克服するかが鍵となります。政府や企業の適切な政策対応と投資戦略が求められる時期に差し掛かっています。