売上高減少要件が撤廃！新しくなった事業再構築補助金は3月末から公募開始予定

3月30日（木）に事業再構築補助金 第10回の公募要領が発表されました。
今回から売上高減少要件が撤廃され、より多くの事業者が利用できるようになります。

実質的な通常枠として新たに創設される成長枠では、「過去〜今後のいずれか10年間で、市場規模（製造品出荷額、売上高等）が10％以上拡大する業種・業態」に属していることが要件となり、申請を検討されている事業者の方は自社が該当するか気になっているところかと思います。

成長枠の対象となる業種・業態の一覧

成長枠の対象となる業種・業態リストの第1弾が公開されています。第1弾は、過去の統計データ（経済産業省「工業統計調査」および「企業活動基本調査）を基に、要件を満たす業種が機械的に指定されています。

成長枠の対象となる業種・業態の一覧（第1弾）

指定リスト以外の業種・業態について

指定リスト以外の業種・業態に属する事業者は、後日公開予定の追加様式に必要事項を記載して、過去〜今後のいずれか10年間で市場規模が10％以上拡大していることを示す必要があります（業界団体が一括して指定業種の申請を行うことも可能です）。

「過去〜今後のいずれか10年間」とは？

コロナによる特異的な影響を除外するため、原則コロナ前の2019年までの期間を指定することが求められています。コロナ後の期間を含める場合は、コロナによる特異的な影響を受けていないと考えられる業種・業態※に限り申請が認められます。
※    リモート環境の普及等によりコロナ後に市場規模が急増したが、市場環境の変化によりそれが中長期的なトレンドになると考えられる場合など。

「10％以上拡大」とは？

10年間一貫して上昇トレンドにあるかが判断基準となります。

上昇トレンドとして認められる例
① 2019年の市場規模が2009年に比べて10％以上拡大しており、一貫して上昇トレンドにある。
② 2019年の市場規模が2009年に比べて10％以上拡大しており、前年に比して縮小している年もあるが、全体として上昇トレンドにあると認められる。

上昇トレンドとして認められない例
③ 2019年の市場規模が2009年に比べて10％以上拡大しているが、2019年だけ何かしらの事情で拡大しているだけである可能性があり、上昇トレンドにあるとは判断できない。
④ 2019年の市場規模が2009年に比べて10％以上拡大しているが、近年（2015年から2019年にかけて）下降トレンドにある。
⑤ 2019年の市場規模が2009年に比べて10％以上拡大していない。

第10回の公募締切は6月30日（金）の予定です。準備期間も限られますので、申請を検討している事業者の方は、自社が申請対象の業種・業態に該当するかを確認して、早めに準備にとりかかるようにしましょう

（公募要領発表後に情報修正がある場合は本記事を更新します）

当事務所では事業再構築補助金、ものづくり補助金の申請支援サービスをご提供しています。ご相談内容に応じてさまざまなサポートサービスをご用意していますので、申請をご検討の際は、ぜひお気軽にご相談ください。

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