アジアファースト さらば、見せかけの「現地化」 2014.03.31 Vol.63 1/2 2014-05-19 21:40:18
日経ビジネスの特集記事 Vol.63
アジアファースト さらば、見せかけの「現地化」 2014.03.31 Vol.63 1/2 2014-05-19 21:40:18
＜このページでは、『日経ビジネス』の特集記事の概要紹介と、管理人のコメントを掲載しています＞
今こそアジアを母国市場と捉え直し、「アジアファースト」という事業構造に転換すべきだということ
が主要テーマです。
日本は急速に「少子高齢化」が進み、近い将来、人口減少は免れない状況にあります。
そうなれば、消費も少なくなることは確実です。
一方、アジア諸国は成長が著しく、若い人たちの割合が高い、という特徴を持っています。
日本の個人向け（ＢtoＣ）ビジネスを中核とする企業は、国内需要に対する供給だけでは、今後立ちいかなくなる可能性が高くなります。
成長著しいアジア市場に分け入って事業を拡大していかなくてはならない、という危機感を抱く経営者は少なくありません。
グローバルに事業展開している日本企業は、今、どうしているのでしょうか？
PART１ 地を這う覚悟はあるか
シャープの業績
経営再建中のシャープが、インドネシアで気を吐いている実態が報告されています。
2億4000万人の人口を抱えるインドネシアは、今後の生命線と言える市場だ。テレビや冷蔵庫、洗濯機では、ＬＧ電子やサムスン電子といった韓国勢などのライバルを抑え、シェで首位に立つ。
40年以上かけて築いたきめ細かな販売・サービス網が強さの理由。
サービス拠点数366は、2位を100カ所以上引き離しての１位だ。
p.028
シャープの直近の業績が公表されています。
2014年3月期で3期ぶりに黒字化する見込みのシャープ。最悪期は脱したものの、厳しい状況は、変わらない。
そんな中、年率20％以上の成長を続ける東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）事業は希望の光。
2016年度に現状の2倍近い、売上高3000億円を目指す。
p.029
2014.03.31
2014.03.31
ローカル・フィット商品
アジア市場で勝ち残るためには、「ローカル・フィット商品」を提供することです。日本市場での発想の延長では、うまく行きません。
例えば、こんな商品があるそうです。
最近の例では、下部のスピーカー部分を筒状にして大型化した「IIOTO（いい音）アクオス」がある。大音響でテレビ番組を楽しむインドネシアの消費者向けだ。
p.030
2014.03.31
現地発のアイデアによる製品開発
ＡＳＥＡＮ事業の最高責任者、アジア・パシフィック代表・常務執行役員の藤本登さんはこう語っています。
「現地発のアイデアで製品を差別化しなければ、韓国や中国勢とは戦えない」
p.030
中国勢のトップランナーであるハイアールを取り上げたことがありました。
関心がありましたら、ご一読ください。
アジアファースト
日経ビジネスが考える激戦地で勝ち残る経営とは――
激戦地で勝ち残る経営。それが、アジア全体を母国市場として捉え、最優先に考える「アジアファースト」だ。
p.031
PART２ もっと速く、深く、泥臭く
インドでホンダのシェアが拡大しているそうです。
牽引しているのは「アメイズ」というクルマだそうです。
現地化
インドで売れている理由は、「現地化」が進んでいるからです。
「日本流をすっ飛ばす」
この言葉がすべてを語っています。
まず飛ばしたのは日本の関与だ。
従来であれば設計図面を引くのは栃木の研究所の役割だったが、アメイズではタイの研究所が担った。
開発工程の順番も飛ばした。「この値段でやりたい」。
アメイズのデザインや設計が固まらないうちに、高橋（尚男アジア大洋州四輪研究所社長）らはめぼしいアジアの部品メーカーにこう切り出した。
p.035
●インドにおけるホンダ乗用車販売（出荷）の推移
アジアファースト さらば、見せかけの「現地化」 2014.03.31
バイク業界で、ホンダのライバルであるヤマハ（ヤマハ発動機）は、「インド女性を助け、味方に」しようと企てているという、レポートがあります。
インドはカースト制が残っているだけでなく、女性の地位が低いという現状があります。
この現状を変えたい、とヤマハは考えているのです。
「そこまでやるのかと言われるぐらい、事業のすべてのプロセスで女性に参画してもらう」とインド法人社長の鈴木啓之は言う。
p.037
「インドの２輪車市場は2014年に前年比5%増の1500万台を見込む」（p.037）ということです。
４輪と２輪という違いはありますが、インドという異国の地で、日本企業同士の戦いは今後ますます激化していくことでしょう。
次回は、
「PART３ 常識の逆に、活路あり」
他をお伝えします。
🔷編集後記
この特集記事（元記事）が公開されたのは、９年前のことで、アメブロでも９年前（2014-05-19 21:40:18）のものです。加筆修正してあります。
日本企業がアジア諸国へ進出し、現地生産のみならず、現地の顧客開拓に励んだ結果、一定の成果を挙げたことはご存じの通りです。
当時から今日に至るまで、現地に根を張り、努力を続けた人たちの努力の賜物です。
新型コロナ禍が発生し、アジア諸国の各地で工場閉鎖や人々の移動が妨げられましたが、ようやく復旧してきました。
一方、台湾や中国の近隣諸国との軋轢を引き起こした中国は、米国との対立を深め、一触即発の状況にあると推測されます。
日本も例外ではありません。台湾有事になれば、日本も被害を被ることは間違いありません。
政治と経済は不可分で、地政学の観点からもアジアの政情不安定は世界的な危機をもたらしかねません。
「台湾有事」についてはすでに投稿しています。
台湾有事等が起こらないことを祈るばかりです。誰にとっても、どの国にとっても良いことをもたらしません。
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