「デジタルファシズム」とどう向き合っていくか

こんにちは　タケです。

今回は「デジタルファシズム」について考えていきたいと思います。

今世界ではコロナを皮切りに猛烈にデジタル化が進んでいます。国際ジャーナリストの堤未果さんの書籍にもあるようにデジタル化という観点で僕たちにどんな影響があるのかを考える必要があると思ってます。

①日本のデジタル促進の現状

よく「日本はデジタル化が遅い」「キャッシュレスの普及率も先進国では低い」といった声が聴かれると思いますが、それを進めることによって何が待っているでしょうか？

当然社会が便利になるという側面があります。がしかし・・・

影の部分に焦点をあてると情報セキュリティのリスクというのがあります。ここは大体の方も認識していると思います。

問題はこの情報セキュリティに対する対策が日本はとてつもなく脆弱でありながら個人の情報を外国企業に渡るような仕組みにすんなりと移行していっているということです。

その代表各に政府が推進している「スーパーシティ法案」があります。

これ国家戦略特区として「世界一ビジネスがしやすいまちづくり」として外国資本の参入を積極的に推進しそこで飲食・小売り・交通・医療なそあらゆるサービスを展開するとして利用者の個人情報などを吸い上げることができるようになります。

またその情報を管理するサーバープラットフォームを日本国内ではなく外国企業の自国に置くことも認められてしまっているのが現状です。それが政府がグローバルの中で進めているデジタル化体制の現実です・・

つまり一人ひとりの大切な情報を外国のサイバーテロから一体誰がどういう風に守るのかという問題が生じるわけです。

政治家の人達が一体どこまでその辺のリスクを考えているのか甚だ疑問です。

②キャッシュレス化

キャッシュレス化についてはここ数年でかなり私たちの生活に根付いてますがそれでも日本は現金大国と言われています。

実際に韓国や中国ではキャッシュレス化が進んでいます。ここでも利便性とは引き換えにどういった懸念があるのでしょうか

例えば中国では巨大テック企業がアプリ決済の管理をしていて当然利用者の情報は一元管理されているわけです。

いつどこで何を買ったか、どこで食事をしたか、交通機関でどこからどこまで移動したのかということが管理されているわけです。

さらに行動履歴から「信用スコア」というのが紐づけられていて、スコアが高ければいい待遇が受けれますが逆に低いとそもそも経済活動が制限されるというわけです。

これを国と企業が管理してくるって考えると恐ろしくありませんか？

交通機関を使うのも医療も受けるのも食べ物を購入するのもすべて監視されて行う権利もコントロールされるということです。

③利便性と引き換えの被支配地獄

ここまで２つ書いてきましたが、要はスマートシティや効率化、利便性向上とばかりメリットを謳いながら裏では超監視社会へと突き進もうとしている可能性を考える必要があるということです。

テクノロジーの進化のスピードは速まる一方でもはや人間の脳では追いつかないところまで来ています。だからこそここで一度立ち止まって冷静に思考を巡らせる必要があると思っています。

「日本は遅れている！」この脅し文句ばかり聞いていると焦る心理も確かに理解できます。しかし世の中で必死に進められようとする案件っていうのは本当は誰にとって美味しいの？という疑問を持っておかないとこの先どういうルールでこの世の中を生きていかなくちゃいけないのかがわからないですよね。

ということでこのデジタル化の流れは今後も注視していきたいところですが、これに関する重要な法案だとかはメディアも大々的に取り上げないのが特徴なので注意が必要です。

今回挙げたポイントのほかにもまだまだ事例だったり論点がいっぱいなので定期的に問題提起の意味でも取り上げていきたいと思っています。

それではまた！