商業登記電子証明書の発行申請をしてみた【手数料下げでお得になりました♪】

こんにちは！訳アリ投資家タケダです。
不動産の所有権移転登記をする際に印紙を買いに行くのが嫌で、最近は電子申請を始めました。とあることをきっかけに法人として電子証明書が必要だということになり、「商業登記電子証明書」を取得してみました。色々発見があったので、その体験の共有です♪

そもそも電子証明書とは

もうすでにおなじみですが、一応以下のような解釈がされています。認証局が色々あるので様々な電子証明書が存在しています。

電子証明書とは、信頼できる第三者（認証局）が間違いなく本人であることを電子的に証明するもので、書面取引における印鑑証明書に代わるものといえます。

マイナンバーカード総合サイト
https://www.kojinbango-card.go.jp/

商業登記電子証明書とは

商業登記電子証明書とは、登記所で発行している会社・法人の代表者等に関する電子証明書です。したがって、会社として何か署名を施す必要がある場合は、こちらを使うことになります。

僕は今までの流れで法人で不動産を購入し、法人で登記手続きをしています。そのため、この電子証明書が必要となりました。

有効に利用するには手数料が必要です

マイナンバーカードに付帯できる電子証明書は無料なのですが、この電子証明書は期間に応じた手数料が必要です。今まではこれがネックでしたが、「商業登記電子証明書の手数料を大幅引下げ！」と大々的に法務省が打ち出した通り、令和３年４月から大幅に引き下げられました。

法務省民事局

どうやって申請するのか

必要なソフトは「商業登記電子認証ソフト」と「申請用総合ソフト」です。

商業登記電子認証ソフトで、電子証明書を発行するための鍵ペアや証明書発行申請ファイル（「SHINSEI」というファイル名）が生成できます。

その証明書発行申請ファイルを申請用総合ソフトにアップロードして、法務局へ申請します。

申請すると再申請か新規申請かの確認で電話が法務局から来ます。再申請なのに新規で送信する人が多く、それであると対応ができないための措置のようです。もう少しうまくできなかったのかと思いますが、電話のあと１日もすると電子証明書が取得できます。

取得の流れはこちらの資料にとてもよくまとまっています。
商業登記電子証明書の取得方法について（pdf）

法務省　商業登記に基づく電子認証制度
https://www.moj.go.jp/ONLINE/CERTIFICATION/

商業登記電子証明書の使い方、メリット・デメリット

使い方は簡単で、ファイルによる認証です。署名が必要な場面では、ICカードによる署名か、ファイルによる署名を選択しますが、後者を選択できることになります。
カードをICカードリーダーに通す必要がないので、機器を探してカードをセットする手間が省けます。これがメリットだと思います。

その他のメリットとしては、e-TaxやeLTAX、社会保険・労働保険で申請できることが増えることだと思います。社会保険は紙が多かったですが、オンライン申請が便利です。

デメリットは、わかりやすいのは手数料がかかることです。その他、証明期間が終わると延長はできず、再度新規発行が必要になります。

まとめ

電子証明書を使う機会は増えてきていますが、いつどの証明書で署名すべきなのかイマイチわかっていませんでした。法人の電子証明書は手数料が引き下げになり、申請自体も簡素化されたことでグッと身近になったと思います。これとマイナンバーカードによる電子署名を合わせれば、法人・個人どちらもカバーできるので今後ますます便利になっていくと思います（希望！）。