委託販売のための契約書　【ひな形/商用利用可能】【メールでご質問可能】

小資本で効率よくスタートできるビジネスモデルとして、委託販売があります。業者間の協力体制により、低コスト、低リスクで販路が拡大できる、winwinのビジネスモデルです。そこで、委託販売の取り決めに使うべき契約書のひな形を公開します。

店舗やスペースを持っている事業者さんに在庫の場所をお借りして、自社商品を置いてもらい、代わりに販売してもらう内容を想定しています。取り置きしてもらう店舗へは、対価として手数料を支払います。

具体的内容

内容は代理店契約ですが、実店舗を持たないか、持っていても販路をさらに拡大するために、他の事業者の店舗やスペースに商品を置いて、販売もしてもらえるビジネスです。

陳列のコストを掛けずに販路を拡大でき、預かる店舗側も、手数料収入を見込めます。たとえばサロンに美容機器を、お取り置き形式で販売することで、美容機器メーカーは販路を獲得でき、サロンは手数料収入を期待できることとなり、お互いにメリットがあります。

この契約書のひな型では、商品を有するメーカーが、店舗や事務所などのスペースを借りて商品を預け、販売もその店舗側で行っていただくケースを想定しています。代金の受領も店舗側で行う（代理受領していただく）ため、売上金を毎月メーカー側に送金してもらうこととなります。委託手数料は後日、メーカー側で計算して所定の期日に店舗側に送金します。

また、考えられるリスクとして、在庫している商品が紛失するなど、なんらかの理由で数が合わなくなってしまうことが考えられます。ひな型では、店舗側のミスによる商品在庫の差異は、店舗側が買い取ることで清算することとしています。

このひな型に含まれる条項

このひな型には以下の条項が含まれています。また、すぐに編集に取り掛かれるようにWordファイルもダウンロードできます。別紙には、具体的商品名や商品ごとの委託手数料などが書き込めるようになっています。

第１条（目的）
第２条（業務の内容）
第３条（甲への報告）
第4条（委託手数料）
第5条（再委託禁止）
第6条（本商品の取り置き）
第7条（本商品の販売）
第8条（代理受領）
第9条（在庫差異の清算）
第10条（商標）
第11条（返品等）
第12条（有効期間）
第13条（解約）
第14条（契約解除）
第15条（契約終了時の取扱い）
第16条（裁判管轄）
第17条（協議解決）
別紙（本商品及び委託手数料詳細）

委託販売契約書のひな型

　　　　　　　　　　　　委託販売契約書　

株式会社〇〇〇〇（以下、「甲」といいます。）と、〇〇〇〇株式会社（以下、「乙」といいます。）とは、甲が取扱う〇〇〇〇商品（別紙に規定します。）の委託販売について、相互に協力する目的で次のとおり合意（以下、「本契約」といいます。）します。

第１条（目的）
甲は、乙に対し、別紙に記載する商品（以下、「本商品」といいます。）を一般に提供するための販売業務を委託するものとし、乙はこれを受託するものとします。

第２条（業務の内容）
乙は、甲を代理して、次に定める業務（以下、「本件業務」といいます。）を行うことにより、甲乙相互の繁栄をはかるものとします。
①自己の店舗において本商品を在庫又は陳列する業務
②本商品を一般向けに営業し、本商品を販売等する業務
③商品の引き渡しに関する業務
④商品代金の請求及び受領に関する業務
⑤その他商品のアフターサービスに関する業務
2　甲と乙とは、それぞれ独立した事業体であり、本契約により当事者相互間において、合弁関係、雇用関係のいずれの関係も創出するものではないことを相互に確認します。
3　乙は、甲を代理して本商品の買主との間で商品売買契約を締結するものとし、この場合において商品売買契約は甲と買主との間に成立するものとします。

第３条（甲への報告）
乙は、本件業務を履行したときは、商品売買契約の契約件数その他の事項を、甲の指定する方式により速やかに甲に報告するものとします。