ライタープロダクション合同会社オフィステイクオー
情報化社会が到来して久しい昨今、各種情報媒体を通じたプロパガンダも活発に行われています。プロパガンダは政治や軍事だけでなく、企業や有力者による宣伝や世論捜査も含まれ、意外と人々の身近に潜んでいるものでもあります。そうしたプロパガンダの歴史を軍事と政治をメインに紹介。また、ネットを中心としたプロパガンダについても言及します。
現在の日本は「新しい戦前」ともいわれています。ただ、戦争は突然はじまるわけではありません。そこには必ず原因と目的があり、その目的を遂行するための人の考えや動きがあるのです。日本に最大の被害をもたらした戦争は、1941年からはじまった太平洋戦争です。ではなぜ日本は、無謀ともいわれた戦争に突き進んでいったのでしょうか。このマガジンは、大正時代から太平洋戦争勃発までの軌跡をたどり、未曽有の事態を招いた原因を探っていきます。
2000年以上ともされる天皇家の歴史の中で、伝説の時代から、もっとも権威の強かった飛鳥・奈良・平安時代の動きを紹介。過度に賛美することなく、もちろん卑下することもなく、あくまでも中立的な見解としています。現存する世界最古の王朝「天皇家」への興味を深める一助となれば幸いです。
KAWADE夢文庫の「関西人VS関東人 ここまで違うことばの常識」（河出書房新社）から、いくつかの記事を抜粋してUPします。お読みになって興味を持たれた方は、ぜひともご購入下さい。
年中行事、冠婚葬祭、諸制度など古いようで意外に新しい伝統のルーツを明らかにする弊社執筆の「日本人が大切にしてきた伝統のウソ」（河出書房新社）。その中から一部を抜粋して紹介します。興味を持たれた方は、ぜひお買い求めのほどを！
キッチン論争をうながしたアメリカの博覧会アメリカとソ連の両国で開かれた博覧会 米ソ冷戦といっても常に関係を断っていたわけではない。たとえイデオロギーや外交面で対立していたとしても、文化交流は続行すべきとの理念のもと、東西諸国は文化協定を結び関係を保っていたのだ。 米ソ間の交流が本格化したのは、フルシチョフ政権の発足後だ。1958年には「米ソ文化協定」が締結され、その翌年に両国で博覧会を開くことがきまった。それが相手国への影響力を強めるプロパガンダが目的だったとしても、異
生活様式を利用したイギリスの対ソプロパガンダスターリンの死後に始まった東西の文化交流 プロパガンダにおける文化交流は、いかに自国文化を相手国に浸透させ、国民にイデオロギーを植え付けるかという戦いの場でもあった。そういった意味では、文化は武器でもある。 冷戦初期のソ連は東西の文化交流に消極的で、西側の情報には徹底した統制を敷いてきた。しかし1953年にスターリンが死去すると、芸術・文化方面の規制を緩和。「平和共存」をスローガンとして西側との文化交流をはじめた。 目的は当
ベトナム派兵におけるアメリカの工作と失敗すべてを白日の下にさらしたジャーナリストたち ベトナム戦争でアメリカ軍はなぜ負けたのか？ その理由は多々あるが、１つは「開かれ過ぎた報道」だといわれている。 ベトナム戦争はもっとも報道が自由だった戦争だとされ、ラオス進攻など報道規制が敷かれた作戦もあったのだが、大部分は記者の従軍を許していた。北ベトナム軍も同様だったがため、ベトナムには米ソはもちろん、日本を含む世界各国から記者やカメラマンが押し寄せた。 そこで目にした戦地の情報
日本人に親米思想の基礎を植え付けたGHQアメリカ式民主主義を浸透させたCIE 日本に進駐した連合国軍総司令部（GHQ)の最初にして最大の課題は、日本国民の懐柔だった。 太平洋戦争後、アメリカは日本国民への民主主義教育を徹底しようとした。だが、相手は数日前まで「鬼畜米英」のスローガンを信じていた約1億の国民である。日本国内のメディア・インフラも想定以上に機能しており、GHQは日本独自のメディア力を早期に取り上げ、手早いプロパガンダ戦略を取る必要に迫られたのである。 日本
プロバガンダの主力となったラジオ放送局イギリス人の半数近くが聴いていたドイツの放送 第二次世界大戦当時、最新の情報発信ツールといえるがラジオだ。 1900年にカナダ出身の技術者レジナルド・フェッセンデンが無線通信に成功したことをはじまりとし、1906年12月24日にはアメリカのペンシルベニア州でクリスマスの挨拶をラジオ放送することに成功。一般化が始まったのは20年代からである。発信者の音声を、短波に乗せて世界中に届けられるインパクトは、現在のインターネットに匹敵していたと
世界的な日本批判を導いた中国国民党の宣伝戦覆された中国の開戦責任論 盧溝橋事件に端を発し、第二次上海事変で全面戦争に発展した日中戦争。この戦いで欧米の敵意は決定的になったというが、緒戦に限ればそうではなかった。やはり遠く離れたアジアの出来事であるし、むしろ中国の開戦責任を問う声も少なくなかったのだ。 実際、1937年8月15日付の「NYタイムズ」では、中国軍機による上海爆撃を大々的に報じ、31日付の記事では意見が分かれると前置きしたうえで、「中国が衝突に追い込んだ」とや
文化を用いたフランスの中立国プロパガンダ先進的な文化を外交の武器としたフランス 戦争プロパガンダは、敵の戦意喪失を狙った対敵宣伝、自国の戦意高揚と戦争協力を促す国内宣伝、そして中立国を味方につける中立国宣伝にわけられる。なかでも第三国へのプロパガンダは、自陣営の影響力を広めて敵陣営を孤立させられるので、大戦中はどの国も積極的に行っていた。 第二次世界大戦時の米独が、南米国家の支持を得るため宣伝合戦を展開したことは有名で、とくに中立国宣伝を重視していたのがフランスである。
ビラと新聞の戦地宣伝工作航空兵器の実用化で投下が容易に 戦場での対敵宣伝の主力となるのはビラだ。日本軍でも「伝単」と呼ばれ、敵への降伏勧告や士気低下を狙って積極的に用いられていた。自軍の主張を敵兵に絵でわかりやすく伝達できるため、第一次世界大戦や第二次世界大戦はもちろん、イラク戦争でも使われた伝統ある対敵プロパガンダなのである。 ビラが大々的に使われだしたのは第一次世界大戦からだ。この戦争では航空兵器が実用化され、敵陣地への投下が容易になったことが大きい。そして、すでに
「人民の礼拝堂」と呼ばれたソ連の映画プロパガンダ媒体としての映画 ソ連建国の父、ウラジミール・レーニンは、映画を「すべての芸術の中で、もっとも重要」と称賛した。ただし、映画の芸術性を認めたからではなく、プロパガンダの道具として最適だという意味だ。 映画とプロパガンダの相性はロシア革命前より注目されており、レーニンの側近トロツキーも「ヴォトカ(ウオツカ)、教会、映画」と、1923年7月12日付の「プラウダ」154号にて影響力の強さを主張していた。当時のロシアは識字率が低く
レーニンからはじまったソ連の情報統制報道を牛耳ってイデオロギーを浸透させる ソ連はウラジミール・レーニン率いる革命集団「ポリシェヴィキ」によって作られた国家だ。共産主義というまったく新しい思想を国の軸としたために、その正統性を国内に広く認知させる必要があった。また建国時は第一次世界大戦での敗北で国民が意気消沈していたこともあり、国内を安定させるためにも、ソ連首脳部はイデオロギーの浸透を進める必要があったのだ。 そのために選ばれた手段がプロパガンダと統制だ。レーニンは、自
米英仏にもあった反戦主義者の徹底弾圧第一次世界大戦における弾圧 プロパガンダの成功に邪魔となるのは、冷静な人間と反抗的な人間だ。熱狂に流されなければ宣伝の真意を見破られかねず、それを周囲に広めるかもしれない。企業のイメージ宣伝ならまだしも、戦時宣伝の失敗は国民の団結や戦意を揺るがし、敗北の遠因にすらなりかねない。 そのため枢軸国は、反体制的な人間を弾圧していた。日本では「敗北主義者」「非国民」といったレッテルを貼りつけて、コミュニティから排除している。しかし、米英などの
ビジュアルから音楽へ。民間向けプロパガンダの移り変わり第一次世界大戦時の募兵ポスター 第一次世界大戦から本格化した組織的プロパガンダ。その本場ともいえるヨーロッパではさまざまな手法が展開され、第二次世界大戦で成熟を見ることになる。もっとも進化が著しかったのは、聴衆にメッセージをわかりやすく、かつ強いインパクトを持って伝えるビジュアル・芸術プロパガンダである。 第一次世界大戦の宣伝業界は、まだ未成熟で通信技術も誕生したばかりであった。したがって、民間向けのビジュアルプロパ
弊社代表の歯黒猛夫が執筆いたしました新書、「大阪がすごい」が筑摩書房から発売されました。 副題は「歩いて集めたなにわの底力」。 その名のとおり大阪のあちこちを訪ね歩き、産業の発展史からややこしい私鉄事情、住民気質、キタやミナミの成り立ちからディープサウスのスポットまで、魅力的な大阪をひもといた内容となっております。 前書きは「webちくま」（https://www.webchikuma.jp/articles/-/3459）でご覧ください。 ご購読（https://www.c
プロバガンダ作品の制作に協力したディズニー第二次世界大戦による経営不振 アニメとプロパガンダの親和性は意外と高い。絵を用いた視覚的効果が高く、勧善懲悪の物語を作りやすい構造は、実写以上に相性がよいからだ。第二次世界大戦下では日本をふくめた各国でプロパガンダアニメがつくられており、アメリカも有名なアニメ制作会社に幾度も制作を依頼していた。そのなかの一社がウォルト・ディズニーカンパニー（以下ディズニー）である。 ディズニーは、カリフォルニア州に本社を置く世界最大級のエンター
米国世論を一変させたスローガンの魔力参戦の口実を探っていたアメリカ政府 アメリカ・ハワイの現地時刻1941年12月7日午前7時55分。日本海軍機動部隊は真珠湾で奇襲攻撃を決行する。想定外の事態を招いたアメリカ太平洋艦隊は、第一次攻撃隊183機の攻撃にまったく対応が追いつかなかった。つづく第二次攻撃隊167機の強襲にもなすすべがなく、戦艦5隻を失い戦争序盤の主導権は日本に握られることになる。 世界初の航空機による戦艦撃沈を成したこの作戦は、戦術的には日本の大勝利であった。
政敵を廃したナチスの選挙戦略合法的な選挙で政権を獲得 ナチスの政権掌握に関する、一昔前の通説的な評価に「ナチスは民意の力で国を乗っ取った」というものがある。たしかにナチスは成立直後こそ弱小勢力であり、「ミュンヘン一揆」と呼ばれるクーデター未遂も起こしている。 しかし武力蜂起に失敗すると、合法路線に転換して選挙による政権奪取を目指した。結果として、ナチスがほぼ合法的に政権を掌握したのは、歴史が示すとおりである。 1928年5月、ナチスが占めた議席数は12議席で2.6％。1
