読み解く訓練

コロナウィルスのタイミングでもらったら返済の必要がない資金調達方法として一気に認知度が広がった、補助金。国、地方自治体からこれらを受け取るにあたって、必要となるのが、手引き、公募要綱、それらの元となる交付規定、さらに補助金のベースとなる補助金適正化法の正しい読み解きです。これができないと、そもそも自分達が申請をする事が出来るのか、欲しいものが対象となっているのか（要件）というのがわからない。行政の文書はわざと迷わせるようにつくってる？と思いたくなるぐらい曖昧な表現やわかりにくい部分で説明されていたりする。例えば手引きで曖昧に表現し、申請書本体や記載例に注意書きがされているなどはあるあるだ。その部分の理解に時間を費やすぐらいなら専門家にお願いして1番頭を使わなければいけない部分に時間を使うというのは賢い選択肢です。ただ専門家さえも読み間違える。私なんかはこの業界に入って常にダブルチェックをしてもらえる環境があったので、本当にありがたい事だというか、間違いが起きないためにはその体制がある方が望ましいとさえ思う。コロナウィルスの影響で補助金の中でも有名になったおる補助金にて、補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定するというルールから金融機関の確認書というものを追加で添付する必要があるのだが、採択された後に金融機関に融資を撤回されたという経緯からこの場合、何か変更届をする必要があるのかという質問を受けた。手引きや、Q &Aには特に書いておらず基本どこをみても明確な解答を書いてあるものはおそらくない。ただその金融機関の確認書には「上記の事業計画の策定に協力を行い、内容は経済産業省が定める事業再構築指針に沿った取組であり、成果目標の達成が見込まれることを確認しました。」
「※認定経営革新等支援機関・金融機関におかれましては、申請事業者が、補助事業を円滑に遂行できるよう、必要に応じて、事業実施の支援をお願いいたします。すでに支援の計画がある場合は、その内容をを記載してください。
※事業計画期間中、事務局が事業化状況報告書等の内容を基に、認定経営革新等支援機関・金融機関の支援状況やフォローアップ状況等を調査し、その結果を公表する場合があります。」とだけ記載があるため、支払い方法が変わったり、融資先が変わる事は関係なく、補助事業が計画通りに終われば良いと言う解釈になるのかなと想像ができます。（報告が必要ないと明言されてないので裏を取っても良いかとは思います。）明確な裏付けを持って答えを出す。ややこしい手引きなどは読解力の訓練には良いなと思う。