今回は、当協会の協会員による配信動画をご紹介いたします。 解説動画Part1の内容 1． Anycaがサービス終了に至った理由 2．ジモティー活用の個人間カーシェアの魅力 3．コンプライアンス上の重要な注意点その① 次回解説動画Part2の内容 4．初期費用徹底削減で劇的収益率アップ！ 5．コンプライアンス上の重要な注意点その②
カーシェア市場は個人間カーシェアが開始された2年後の2017年には約29億円、翌年の2018年には36億円と拡大し、さらに2030年にはその9倍の260億円に達すると予測され、シェアリングエコノミーの中でも最も成長する分野とされています。 しかし、そんな成長市場にもかかわらず人気のカーシェアアプリAnycaは2024年末でサービス終了 その理由は、Anycaではユーザー会員数が直近3年間で約2倍と急増しましたが車を貸し出すオーナー登録が伸びなかったことにあります。 つまり
個人間カーシェアといえば「エニカ」のみ、と思われている方も多いかもしれないですが、「共同使用契約+ちょいのり保険」によって「ジモティー」の「貸したい（助け合い）」に投稿掲載が可能です！ ジモティーでは、すでに車を「貸したい（助け合い）」「借りたい（助け合い）」に多くの投稿が存在していますが、某ポータルサイトのスレッドでは「ジモティーで車を貸すのは、無免許レンタカー業で違法ではないのか？」という指摘があったりしますので、投稿時になりより注意して頂きたいのは「共同使用契約にて」
前回、「共同使用契約」を締結すれば、エニカを利用せずとも、他のプラットフォームや掲示板、SNSにて個人間カーシェアが可能と指摘致しました。 しかし、エニカ以外で個人間カーシェアを行う際に、もうひとつ大切なことは「自動車保険」です。 エニカでは、ドライバーはエニカと損保ジャパンが開発した「カーシェア専用保険」の利用が必須となっていますが、この「カーシェア専用保険」よりも格段に安く利用できて、ドライバーのみならずオーナーにとっても大変大きなメリットとなる、個人間カーシェアに最適な
こちらの記事でも指摘したことなのですが、実はエニカのコミュニティガイドラインでは 「クルマの共同使用契約の前提として、ドライバーとオーナー間でクルマの管理方法を合意する必要があります。エニカでは、条件設定機能でクルマの管理方法につき設定できるようになっております。オーナーとドライバー間で管理方法につき確認のうえ、共同使用契約を締結していただきますようお願いいたします。」 となっています。 つまり、共同使用契約の締結は個々に行ってください、ということ。 言い方を変えるとエニ
協会本部として、ブログやHPも考えましたが、noteを選んだのは情報の機密が守られながらも、検索結果の優位性。 ブログやHPは、公開したままでは検索結果の最底辺となり、いかに上位になるかが、ビジネス化されています。SEO対策ビジネス、MEO対策ビジネスです。 しかし、noteはビジネス、非ビジネス共に検索上位ですね。 当協会は一部ビジネス化もしておりますが、真の普及とは非ビジネスありきです。
そもそも、いろいろなモノも、資源も、土地も、もともとみな地球から分けてもらって使わせて頂いてます。 全てがシェアからがはじまりであり、シェアにより人類も生き物も地球もWin-Win-Winな世界がいつか来れば、と考えています。 当協会もシェアオフィスでスタートしています（笑）
これは協会発足の理由のひとつにもなります。 個々で契約締結せよ、ってことですから。 という事は？ これを理解すれば、更に普及が可能になります。
長年に渡り自動車業界に携わってきたものとして、単純に考えれば若者や都市部を中心とした自動車離れは業界において大きなマイナスです。 しかしこれからの社会にとってますます求められる「所有から共有へ」「独占から分かち合いへ」というシェアリングエコノミーの理念は、抗うことができないどころか、推し進めるべき確たるトレンドだと思います。 私の幼少の頃を思えば、特に地方においては、モノの共有、つまりシェアは当たり前のことでした。 「お醤油が切れたからお隣に借りてくる」「山菜沢山採れた
さて、大きな受取額を実現される方が誕生している一方で、Anycaのガイドライン（会員規約）には上の図にもあるように、禁止事項として ・車の維持費を超える収益を得る行為 ・自家用車を業として貸し出していると明らかに判断できる行為 とあります。 このような規約があまり知られていないのは、前述の通りブログやメディアの記事などで、エニカで月5万～10万円超受取りや月30万～48万円受取りであるとかという実績が多数公になっており、明らかに維持費を超えているようでいても、オーナーが
エニカが個人間カーシェアのプラットフォームとして普及した理由の一つに、運営側の損保ジャパンがカーシェア専用として開発した保険があります。これは車をシェアするオーナーにとっても、利用するユーザーにとっても、マイカーをシェアするオーナーにとっても大きな安心となり、エニカ会員の拡大を促進したと言えます。 けれども、普及促進の意味では実はより個人間カーシェアに適した保険が存在しますので、今後記事にしてまいります。 もちろん、エニカはプラットフォームとして保険も丸ごとスムースに利用で
こちらも、国交省の開示資料からですが、持続可能性と環境問題の面からも、更なる規制緩和や税制優遇によるカーシェアの普及を国は目指しているのが分かりますね。 法制度の面からは、国や社会が求めるありかたと、既得権者＝レンタカー業者との関係から現状ではグレーゾーンとなっている点が多い事にも、当協会は注目しています。
個人間カーシェアはレンタカーに比して、とても割安であるため物価高騰の中、生活防衛としての需要も増々大きくると考えられます。 また、いわゆるオーバーツーリズムとも言われる国内観光需要の拡大により、特に人気の観光地では恒常的レンタカー不足となっているため、レンタカーの代わりとしてのニーズも大きくなっています。 観光地にお住いでありながら、あまり車使わないんだよなーと言う方は、当協会にて個人間カーシェアの始め方や収益性の向上方法、貸出回数の伸ばし方など、セミナーや個別面談にて詳
大きな収益を稼ぐこともできる個人間カーシェアですが自動車の「レンタカー業」との違いをご存知でしょうか？ 「レンタカー業」は国の許可制となっており「事業」として自動車の賃貸を行う場合には、運輸支局へのレンタカー業としての許可申請が必ず必要です。 他方「同一の自家用自動車を複数人で使用する形態」となる「自家用自動車共同使用」に関しては、2006年の道路運送法79条の改正で、国の許可が不要となりました。 この法改正、つまり規制緩和によって自家用自動車共同使用＝個人間カーシェア
国土交通省資料項目 ・環境にやさしいレンタカー型カーシェアリングの推進 ・わが国でのカーシェアリング普及に向けての課題 ・カーシェアリングへの理解の促進 ・市民への普及啓発 以前は国の許可制、つまり規制対象であった共同使用＝カーシェアですが、このように今では国や自治体が推奨・推薦するまでになっています。 国交省資料の図解でポイントとなるのは下記3点です。 １．レンタカー型＝「料金」が生じるシェアリング ２．無人事務所における貸渡＝レンタカー事業のような事務所が不
個人間カーシェアはマイカーをアプリやサイトに登録するだけで始めることができます。 最大手のエニカの公式発表では登録したオーナーの平均受取額は25,000～26,000円/月です。 エニカでは過去3年で会員数が2倍（2023年12月時点約80万人）にもなったのは、借りる側にとってレンタカーよりもとてもリーズナブルなだけでなく、オーナー側にとってもシェアによって料金を受け取ることができる事がとても大きいと思います。 興味あれば検索していただけば、様々なブログやメディア報道にて
