マスク氏「検閲なきSNS」へ実力行使
イーロンマスク氏は、世界をリードする電気自動車「テスラ」を創業した後、人類の多惑星種を目指して宇宙ロケットを民間の力で飛ばす「スペースX」を創業すると、まさに常識外れの行動力で「ワクワク」を形にしていっています。
そんな時の人が先日から物議を醸しだしています。
ツィッター買収を計画しているんです！！！
世界でアクティブユーザーでも2億人を超える最大級のＳＮＳで、自身も17,000回以上の投稿を行っています。
どういう訳でイーロンマスクがそう考えたのか？気になりました。
そこで日経新聞に載っていたイーロンマスクのツィッター買収劇についての記事を
＊マスク氏、Twitterが拒否なら「代替案ある」
＊奔放な発言、市場は半信半疑
＊SNSの公共性、どう維持
とみていきながら
ツィッターの時価総額低迷が招いた買収劇、その意味を考える必要あり
をいうことを意識していこうと思います。
速報 ツイッターイーロン・マスク氏の買収提案を拒否
＊マスク氏、Twitterが拒否なら「代替案ある」
発端は、4月4日にツィッター株の9％を取得して、ツィッター社から取締役のオファーを受けた事から始まります。
イーロンマスク自身もヘビーツィッターユーザーで、様々な発信を続けているのです。
そして、今回の出来事で更にフォロワーを伸ばして、4/16 現在8,210.5万 フォロワーになりました。
最近。同氏はかねてツイッターの投稿管理に不満を示していて、
非公開化という実力行使によって理想とする「自由な言論空間」の再構築
を提案してきたのです。
ツイッター株を1株54.20ドルで買収することを提案したため、ロイター通信によると、マスク氏はツイッター買収のために約5兆円を調達する必要があります。
マスク氏の純資産は、テスラやスペースＸの保有株で約2590億ドルあります。資金調達には保有株を担保とすること必要になりそうですね。
16日にツイッターが防衛策 ポイズン・ピルを講じることを発表しました。
イーロン氏は かねてからプランBがある と言及しています。
＊奔放な発言、市場は半信半疑
イーロン氏は
「ツイッターは皆が使う『広場』となっており、そこでは誰もが自由に話せることが重要だ」。
と14日に開いたイベントで買収・非公開化の意義を説いていました。
マスク氏の21年12月のツイッター投稿画面で、アグラワル氏(現CEO）がドーシー氏(前CEO）を水に突き落とすような様子を描いた投稿をしています。
創業者のジャック・ドーシーは、CEOを21年11月に退きました。
06年にツイッターを立ち上げてCEOに就き、一時は同社の経営から離れていましたが15年から復帰して経営をになっていたのです。
この間に、ツィッターは新たなコミュニケーションの手法として存在感を高めて、企業やアーティスト、政治家らも情報発信のツールとして利用するプラットフォームに成長しました。
後任のアグラワル氏はインド出身で米マイクロソフトなどを経て11年にツイッターに入社しています。そして17年からCTOを務めていました。そして、今回2022年からCEOに就任しています。
ツィッター社は、SNSの中でグーグルや米フェイスブックなどと比べると収益化で遅れ、幹部が短期で入れ替わるなど経営が安定しなかった経緯があります。株価や時価総額も伸び悩んでいるのです。
アグラワル氏は売上高を3年で倍増させることなどを盛り込んだ中期計画で、収益の柱である広告事業の強化策することを技術面から支えてきました。
イーロンマスク氏とアグラワル氏に確執があるのかもしれませんね？
イーロン氏は今回の買収に関して
「最大限に信頼され、広く人々に受け入れられる公のプラットフォームを持つことが文明の未来にとって極めて重要」
とした上で、
「私の申し出は最善かつ最後の申し出であり、もし受け入れられない場合は、株主としての立場を再考する必要がある」
とまで発言しています。
しかし市場は冷ややかな目で見守っているようです。
大型買収の提案があれば、株価も買い付け価格にさや寄せするのが市場の常ですが、今回はそうはならず、
ツイッター株は前日比1.7%下落して。
金融関係者は「マスク氏が立ち去る可能性が40%以上あるとウォール街が見ている」と述べています。
＊SNSの公共性、どう維持
マスク氏は米国証券取引委員会への提出資料のなかで、ツイッターのブレット・テイラー会長に向けたメッセージで
「（ツイッターに）投資をしてから、現在の形態では同社が繁栄することも（言論の自由のためのプラットフォームになり、民主主義を機能させるという）社会的要請に応えることもできないことがわかった」
と述べました。
ツィッター社はトランプ前大統領の発言で起きた21年1月米議会占拠事件では強い批判を受け、その後問題投稿に「ラベル」を付けるなど対策実施を実施しています。
この流れを受けてか、CEOのアグラワル氏は、
20年に米メディアとのインタビューで
「我々の役割は、合衆国憲法修正第1条に縛られることではない」
と述べ、批判を浴びたこともあります。
合衆国憲法修正第1条は
信教上の自由な行為
言論若しくは出版の自由、
人民が平穏に集会すること
苦痛の救済を求めるため政府に請願する権利
を保証するものです。
もちろん「言論の自由」と「何を言ってもよい」は似て非なるものではあります。
でも削除の理由がクリアになることは、影響力の大きいプラットフォームなら
イーロンマスク氏が求める
オープンソース表示順序を決めるアルゴリズムや、不適切な投稿の削除基準を見える化
が、SNS業界の再編の呼び水になるとの予想もあるのです。
マスク氏の買収が実現すれば、運営基準が大きく変わる可能性があるでしょう。
この騒動ですが、そもそもは買収される要素がツィッターにあったことは否めません。
ツィッターの時価総額低迷が招いた買収劇、その意味を考える必要あり
今のツィッターがそのままでいいのか？
それならなぜ時価総額が伸びない評価はなぜなのか？
利用者としてどちらが使う価値が高まるかを考えたいです。
54分で日本語字幕はなしですが買収表明後のTEDです
#イーロンマスク #ツィッター買収 #ポイズンピル #日経新聞
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