会社員は節税対策や資産作りが難しいがすぐにできる事もある

おはようございます。

東京都中央区の高橋輝雄税務会計事務所
『経営コンサル ✕ 税理士』高橋輝雄です。

本日も早朝から発信です！
よろしくお願いします。

220号目！
いざ、参ります！

やはり確定申告時期ということで、新規の問い合わせの相談が増えています。皆さん収入と違って、税金て出ていくものですからどうしても減らしたいですよね。

特に、対策が単に知らないだけだったから。余分に税金を支払っていたという場合も多く。

今日はそんな会社員の方向けの税金対策を考えて参ります。

すぐに思いつく会社員の節税やお金を残す対策

ホントに個人事業主やフリーランス以外のサラリーマンというとできる事はかなり限られてまして。

一気に列挙すると

・iDeCo
・ふるさと納税
・小規模企業共済（役員の場合）
・NISA

というぐらいしか動かせなくて。

生命保険も控除枠は12万円（一般・介護・個人年金）ありますが、それもある程度貯蓄のある方には正直不要だと思っております。

ですが、お金の教育がされないまま社会に放り出された身としては、結局まずはここら辺に全く手を付けていないという方も多く見受けられるなという印象です。

ふるさと納税も個人的には税金で支払うぐらいなら特産品でも良いかなと思います。よっぽどでないと個人の税収なんて行政には影響しませんので。

大きく節税する動きはなかなかリスクがある

それ以外で大きく節税しようとすると、なかなかに慎重な判断が必要になってくる事も多く。

・ワンルーム投資不動産
・中古アパート投資不動産
・法人設立

ワンルーム不動産や中古アパート投資不動産の節税のカラクリとしては、会社からの給料（給与所得）を不動産所得のマイナスと相殺して税金が相殺するというスキーム（仕組み）ですね。

これ、正直税金で考えたら凄い！ってなりますけど、色々なリスクや支出を本当に考慮してそれでもやるなら良いのかなとは思います。

所得税がかからなくても、不動産取得税や固定資産税も発生しますしね。特に2番目の中古不動産のマイナス相殺の手法は、減価償却が早すぎるのが気がかりです。海外不動産のようにスキームが塞がれる。あるいはすでに否認事例があるかもしれません。

節税どころか、ひっくり返されての逆に損するという事も考えないとかなと。

最後の法人を作る系ですが、このスキームは色々な書籍も出ていて簡単にできそうですが、収入源を得られないのであれば意味がないので。そこをそもそもの出発で考えないとかなと。

今の会社に法人作ってるのがバレてアウトなんて事もあるかもしれませんから。

得られる効果とリスクを比べて考える

結局最後は何をやるかはその人次第ですが、リスクが洒落にならないものであればやらない方が良いのかななんて思います。

無知ゆえにできることもあるかとは思いますが、私の場合には職業柄考えると怖くてやれないなと思うことも多く。

結局は余剰資金を無理せずに投資に回しておくのが一番ではないかと思います。

なお、出川組と言われていた仮想通貨でしたが、そのまま悔しくて置いておいたら10倍になってました。仮想通貨はかなり変動があるので、リスクは高いですね^^;

あっ、だいぶ当局も追っていますので、国内で取引するならば利益が出たら雑所得で申告するのを忘れずに。今は取引履歴をCSVで出して突っ込むだけで計算してくれるソフトなんかもありますよ^^

という事で本日の記事はこれにて終了でございます。
それではまた明日の朝にお会いしましょう！

今、動き始めることで自分の未来を作る！！

今日という日があなたにとって
最高の１日になりますよーに^^

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