住宅ローン減税率が減ってからが家の買い時

住宅ローン減税の減税率が現行の1%→0.7%で調整中とのこと。もっとも財務省は「個々人の金利に合わせて料率を変えて全額巻き上げろ」と言っているらしいので、公明党の方しか大臣にならない国交省は頑張ってください。

ということで今のところは1%→0.7%で調整中を前提に話しますが、だいたい逆ザヤなら、住宅ローン利息の方を上げろって思うじゃないですか？

もともと、住宅ローン減税は

なかでも住宅ローン減税の歴史は古く、1972年に導入された住宅取得控除までさかのぼる。これは住宅購入後3年間は取得金額1%分の税金を控除するというものだった。その後1978年に住宅ローンが控除対象となり、景気が悪化した1999年には最大控除額587万5000円となった。だが、2008年に国の財源不足などで最大控除額は160万円まで下がる。

出典　https://www.homes.co.jp/cont/press/buy/buy_00010/

ということで1972年からあるんですって。当然1%以上金利があったんで住宅ローン減税が負担を下げて住宅購入に向かわせる呼び水だったわけだけど。

確かに減税控除は諸々理由があって、上がったり下がったりしているけども、住宅ローン減税の控除額の方を上げたり下げたりする一方で政府は公定歩合や国債利回りなどいろんな金利を上げ下げも同時にできたりする(日銀とか金融庁とか財務省とかこの際細かいことは言わない)

でも、政府は結局金利を上げて逆ザヤを是正するのではなく、住宅ローン減税利率を下げることで逆ザヤを『軽減』することで着地した。

まずここでポイントになるのが、逆ザヤの『是正』ではなく『軽減』に留めたことだ。

今住宅ローン金利は安いところだと0.3%台だ。1%を0.7%にしたところで逆ザヤは解消しない。ちょっとだけ改善している。

この時点で、政府は住宅ローン減税の逆ザヤを是正すると不動産購入(及び付随する売却、リフォーム、転居費用、建築、仕入れ、等々不動産購入に伴う周辺領域まで)の影響は軽微じゃすまなく、耐えられないと考えていると思った。

岸田首相は分配をメインに据えた首相だけど、不動産購入層への分配と言う名の税金還付は経済を盾にされると続けざるをえないらしい。

そして本丸の金利を上げないという選択だ。

金利を上げると当然住宅ローンだけではなくすべての産業の借金の金利にも影響する。コロナ禍で中小企業が苦しんでいるさなかに金利上げるとか「死ね」と言っていると言われても仕方ないと思う。

自民党の後ろ盾である産業界が全力で止めるに決まっている。さすがに票田と金を抑えているところに胸倉掴まれたら分配の岸田首相とはいえ窒息して死んでしまう。

というかそもそも企業の方も金利上げられて胸倉掴むぐらいの元気すらないという判断かもしれないが。

まぁどちらにしても金利を上げると産業が死ぬか岸田首相の椅子が死ぬかのどっちかで判断したんだろうと思う。

つまり、住宅ローン金利ってのは今後も低いままで決定ということです。

きっといつかは利上げしないといけないんですけど、このチャンスを逃した自民党はいつ利上げするんですかね。なかなか厳しいと思いますが、課税→再分配以外の方法を断行しないと禍根を残しかねないと思うんですが、まぁ10年後とか知ったこっちゃないですね。