民泊は、地方に行くほど難易度が上がります

民泊では、不動産選びがすべてだ。『民泊１年生の教科書』を読んで、民泊が可能な不動産を探してみて、実感した言葉です。東京、大阪など、「転貸許可物件」専門の賃貸物件ポータルサイトで探せる地域ならいいのですが、地方都市だと大家さんから民泊OKの許可を得るまでが大変です。地方都市だと民泊に拒否反応を示し、家を貸してくれないからです。
民泊は、「日本にいながら、海外水準の物価で収入が得られる」稼げる案件です。民泊新法により、営業が180日と制限がつきますが、通常の宿泊許可と比べて簡単に営業が始められる利点があるからです。しかも、事前に自己資金がかかるので、参入障壁が高いという特徴もあります。
基本的に初期設定以外は、外注で対応できます。毎回の事務作業は1回宿泊費の約15％前後、清掃費は1回5千円を支払えば、自分で作業する必要はありません。ただし、その分、手数料がかかるので、事前に損益分岐点を計算して利益率を上げれるようにすることが大事です。
意外にも、テレビは必要ありません。「テレビよりむしろWi-Fi設備」と、民泊における売れるお部屋の必須条件は通常と異なります。なぜなら、海外のお客様を中心とするので、日本語オンリーのテレビは見ませんし、逆にWi-Fi設備がないと旅行者はネットに制限がかかるからです。
日本は海外と比べて格段に安いために、今後は観光産業が主流になります。海外は日本よりも物価が2倍であり、かつ円安で以前より1.5倍になっているため、トータル3倍の差があるからです。民泊事業に参画したい方は、この本を読んで、最初の取っ掛かりにしてください。
 
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