「民泊利用→近隣住民の反対」のせいで、空き家を利用できる確率がさらに下がっているのが日本の現状です。『実家じまい終わらせました！ 大赤字を出した私が専門家とたどり着いた家とお墓のしまい方』
『実家じまい終わらせました！ 大赤字を出した私が専門家とたどり着いた家とお墓のしまい方』は、親から相続する負の遺産である家の後始末を失敗しないためのビジネス書です。
「首都圏の空き家率が地方と比較して低い→地方から首都圏へ若者や子育て世代の移住が多いため」「実家をどうするか：親が元気なうちに相続対策の一環として親子で考えておく」「空き家管理で最も重要なのはご近所付き合い」など、空き家の作法を失敗した実例をもとに紹介してくれています。
特に「空き家放置→助言・指導にも従わず、勧告まで受けた場合→税制優遇が受けられなくなる」は、親の家や親の実家を空き家として放置している場合に起こりうることです。
もし空き家を長い期間放置した場合、「税制上の優遇措置（住宅用地の特例）：固定資産税が最大６分の１、都市計画税が最大３分の１まで減額」が受けられなくなります。
そのため、ただでさえ高い空き家の保有コストが、一気に上がってしまうのです。
親の不動産を資産でなく負債にしないためにも、今のうちから親や兄弟姉妹と話し合いをした方がいいかもしれません。
「近隣住民の方が反対するので空き家を民泊に利用するケースはほとんどない」「地方の場合は、田舎に行けば行くほど解体費用は高くなります」「祭祀承継者は、相続人である必要はありません／祭祀財産は相続財産ではないから」などを通して、家だけでなく、お墓までの煩わしい状況を改善してくれます。
特に「賃貸が成立するライン：人口が10万人以上／家賃10万円以上／リフォーム代（初期投資）を10年以内に回収」は、親の空き家を賃貸として活用するための基準です。
さらに「活用しやすい田舎の空き家：好立地／古民家」とあるように、賃貸が成立するライン以外の田舎の場合は、好立地や古民家でないと難しい現実があります。
「好立地：観光地、もしくは観光地に近いところ」「古民家：昭和25年の建築基準法以前の伝統的建造物の住宅」の２つの要件は、基本的に親世代には無理で、祖父母世代に建てられてた必要があるのが厳しいところです。
前山も祖父母世代とはいえ古民家ではない築60年の家を相続する予定なので負の遺産を相続する予定です。
しかし、親と一緒に住んおり、たとえ親が亡くなっても同じ場所に住み続けるので、かろうじて正の不動産として相続できます。
逆を言えば、たったそれだけのことで、負を正の遺産に変えることができるのです。
家を相続する予定がある前山のようなサラリーマンは、なんでもいいので家を活用する方法も考えてみてはいかがでしょうか。
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