配偶者の収入と扶養って？

夫婦共働き世帯の場合、
配偶者（ここでは妻とする）が
夫の扶養の範囲内で働くという、
いわゆる壁を意識した
働き方も根強く存在しています。
　
103万円や150万円の壁は、
税制面から見た壁です。

103万円を超えると夫、妻ともに
所得税を多く支払う必要があります。

例えば、
妻の給与収入が103万円だった場合、
給与所得は48万円（103万円－給与所得控除55万円）です。

妻は基礎控除の48万円を控除できるので、
給与所得以外の所得がなければ、
合計所得はゼロとなり所得税はかかりません。

この場合、
夫の給与収入が1,095万円（給与所得900万円）以下であれば、
配偶者控除38万円の対象となり、
夫の所得税も軽減されることになります。
　
妻の給与収入が150万円を超えると、
夫の配偶者特別控除が、
最高額の38万円から徐々に減額されます。
　
これに対して、106万円や130万円の壁は、
社会保険面から見た壁です。

夫が厚生年金・健康保険の被保険者である場合、
妻の収入が130万円以上になると、
社会保険法上の扶養の対象からはずれ、
妻は自身で健康保険や公的年金の保険料を支払う必要があります。
　
また、2016年（平成28）10月から、
正社員501人以上の会社に1年以上雇用されているなどの
一定の要件を満たす場合に、
妻は自分の勤務先で社会保険に
加入することとなりましたが、
2022（令和4）年10月からは、
・正社員が100人以上
・雇用期間が2カ月になる
など、さらに適用が拡大されます。
　
扶養の範囲内での働き方については、
改正点も含め、税制面、社会保険面での
違いがあることを理解しておく必要があります。

一緒に学んでいきましょう！