源泉分離課税って？

源泉分離課税は、
他の所得と分離して、
利息等の支払者が、
支払いの際に一定の税率で所得税を徴収して、
それだけで所得税の納税が完結する
課税方式になります。

なお、
住民税については、
特別徴収制度により、
同様に利息等の支払者が住民税を特別徴収し、
住民税の納税が完結します。
　
預貯金の利子や
一般公社債等の利子などが対象であり、
・所得税15%
・住民税5%
の合計20%が源泉徴収（特別徴収）されます。

2013（平成25）年から2037（令和19）年までは
所得税の額に2.1%を
乗じて算出した復興特別所得税が上乗せされるため、
税率は
・所得税および復興特別所得税15.315%
・住民税5%
となり、
合わせて20.315%の源泉徴収（特別徴収）となります。
　
特定公社債等の利子等については、
源泉徴収（特別徴収）がされ、
申告分離課税の対象とされますが、
申告不要を選択することも可能です。
　
特定公社債等は、
特定公社債（国債、地方債、外国国債、公募公社債など）および
公募公社債投資信託などのことで、
特定公社債等以外の一般公社債等には、
私募公社債投資信託の受益権や
証券投資信託以外の私募投資信託の
受益権なども含まれています。

一緒に学んでいきましょう！