賃上げだけで大丈夫？

賃上げの意外な影響

多くの人が、
物価対策として
賃上げが必要だと主張しています。

前回の参議院選挙でも
与党は賃上げのみを訴えていましたよね。

賃上げ自体は正論ですが、
事情はそう簡単ではないと思います。

私たちが期待しているのは、
豊かになることであり、
豊かというのは
所得の向上、
実質購買力の増加になるといえます。

単に、
賃上げをしても、
企業としては
労働コストを価格転嫁して
物価は上がります。

賃金を3％上げて、
消費者物価が3％上がれば、
実質賃金の変化率はゼロとなります。

単なる賃上げは、
実質賃金を押し上げなくなり、
実質購買力の増加には
つながらない可能性があります。

多くの企業では、
2021年頃から値上げを実施してきました。

輸入インフレによって
原材料コストが
上昇してきたからと言われています。

コアコアCPIと
コアCPI、
総合指数の乖離が
ありましたから
コストプッシュの要素が強いといえます。

企業にとっては、
売上原価率が上昇すると、
付加価値率（＝付加価値÷売上）が
圧縮されます。

そのため、
販売価格を引き上げて、
付加価値率を一定に保つように、
価格転嫁に踏み切りました。

これまで
企業の価格転嫁の作用は
働きにくいとみられてきましたが、
2021年以降の経験では
必ずしもそうではありませんでした。

仕入コストの増加は、
販売価格にそれなりに転嫁されています。

今後、
賃上げによって人件費が増えると、
企業はやはり値上げに踏み切る
可能性があります。

理由としては、
利益を維持するためには、
人件費の上昇率と
同じ程度に付加価値を上昇させて、
労働分配率を
一定に保とうとするからです。

現在のインフレは、
国内需要の過熱による
ディマンドプルインフレではなく、
輸入要素の
コストプッシュインフレです。

ディマンドプルインフレは、
物価上昇率＝賃金上昇率
という図式になりやすく、
一方で、輸入インフレは、
賃金とは独立して物価が上がっていきます。

物価上昇率＞賃金上昇率となりやすい。

このとき、
実質賃金は、
輸入インフレ下では下がりやすくなります。

GDP統計での
輸入価格上昇額（＝輸入コスト＝輸入デフレータ）は、
2022年1～3月15.7兆円（年率換算）と
過去28年間で2008年と並んで
大きい金額になっているといわれています。

働いている人にとっては、
最近のような輸入インフレは、
生活防衛のために賃上げをしてくれないと、
大きく実質賃金が低下する
という切迫感を持ちます。

それにより、
今後は、
勤労者側からの
賃上げ要求が強まっていきます。

ただ、
そのときには、
先ほど述べたように
賃上げによる物価上昇の
ジレンマが立ちはだかります。

すべての勤労者が賃上げされると、
物価が上昇してしまい、
結局は、
実質賃金、
実質購買量
が上がらなくなってしまいます。

賃上げの意味

賃上げをしても、
物価上昇によって実質賃金が上がりにくいとすれば、
賃上げの合理性をどう考えればよいのでしょう。

賃上げをする意味は、
今の待遇改善ではなく、
長い目で見て、
将来の待遇を改善するのが目的だという
理解もできます。

たとえ、
賃上げによって物価が上がったとしても、
もっと遠くの将来を考えると、
物価は下落（あるいは上昇率が鈍化）することも
あります。

そのときは、
賃金上昇率が物価上昇率を上回ることになる。

教科書的には、
賃金は一度上がると下がりにくいという
下方硬直性があるとされています。

景気が悪くなったときは
実質賃金が上昇しやすくなる。

日本の場合、過去、輸入インフレとは逆に、
円高局面で輸入コスト下落が
実質賃金を上昇させることが多くありました。

2004年頃までは、
名目賃金が上がらなくても、
円高によって何とか実質賃金の水準が
大きく悪化するのを
免れてきた経緯がありました。

ただ、
最近の円安・資源高は、
そのような環境を変えてしまいました。

そこで、
問題になるのは、
賃金の下方硬直性である。

日本では、過去に比べて、
賃金の下方硬直性は失われてきたとされる。

これは、
実質賃金を安定させる作用を
弱めていると理解できます。

春闘の時に、
経営者がベースアップよりも一時金で支払って、
後々の人件費負担にならないように
配慮したいという意向を
聞いたりします。

しかし、
こうした意見に沿うように、
ベースアップよりも一時金を選ぶと
どうなるのでしょうか。

賞与は、
景気が悪くなって
カットされやすいです。

そのため、
賃金の下方硬直性が働かず、
実質賃金の下落につながりやすい。

だから、
実質賃金を長い目で
増やそうとするのならば、
むしろ、
ベースアップ率を高めて、
賃金の下方硬直性を復活させることが
必要になります。

2022年度のベースアップ率は、
連合の最終集計では
0.63％（前年度0.55％）でした。

これでは、
2％台の消費者物価上昇に対して、
実質マイナスになります。

今後、
中長期的な物価上昇率が0～1％であるのならば、
1％を超えるベースアップ率が
実質購買量の増加に向けても
欲しいところです。

物価対策としては、
単に賃上げではなく、
景気悪化の時も下がりにくい
1％超のベースアップ率が望まれます。

本質は労働生産性上昇

単なる賃上げでは賃金・物価変動が
同様に動くことで、
実質賃金を増やしにくいと
考えている。

単なる賃上げではなく、
重要なのは労働生産性を
上昇させると
同時に賃上げすることです。

つまり、
勤労者1人当たりの生産物が増えて、
1人当たり人件費に対する
生産物もまた増える状態に
することが重要です。

財務的な視点で考えると、
労働生産性が向上するときは、
付加価値額（＝販売価格×付加価値率×販売数量↑）が
増えています。

その理由として、
労働投入量1単位当たりに対して、
販売数量が増えているからです。

このとき、
労働分配率を一定にしていても、
付加価値の増加率に併せて、
同率で1人当たり
賃金を増やすことができます。

このとき、
労働生産性上昇＝実質賃金上昇率に
なります。

ここでのポイントは、
販売価格が据え置かれていることです。

生産性が上昇するとき、
物価を抑制しながら、
賃金を増やせます。

つまり、
実質賃金を上昇させるには、
生産性上昇が不可欠になります。

繰り返しにはなるが、
単なる賃上げではなく、
労働生産性を引き上げながら、
賃上げをすることが重要なのです。

そう考えると、
物価対策として最低賃金を上げることは、
生産性上昇を伴わないので、
効果的な対策とは言えません。

最低賃金の引き上げは、
低所得者対策であり、
すべての勤労者にあまねく利益を
還元するものではありません。

追求すべきは、
マクロの生産性上昇ということになります。

日本の生産性

生産性に関して、
日本は国際的に上昇しにくい
国だとされています。

OECDにおける順位も低く、
就業者1人当たり名目GDPでは、
2020年は加盟国38か国中28位と順位を落としました。

コロナ禍で1人当たり
就業者の実質GDPは前年比▲3.9％（加盟国平均▲1.0％）と
大きく落ち込みました。

2019年も前年比▲0.2％だから、
じりじりと生産性が落ちている状態です。

OECDの四半期データでは、
日本と米国、EU、加盟国のカテゴリーでみても、
日本が2017年末をピークに悪化し続けていることがわかります。

2022年第1四半期の生産性は、
ピークの2017年末に比べて▲4.7％も落ちている。

日本の実質賃金が下がっているのは、
就業者1人当たりの生産物が
低下していることも考えられます。

国民生活を豊かにするには、
やはり生産性上昇が不可欠です。

この事実が、
政治的にもっと顧みられることを
期待したいです。

賃上げが実質購買量の増加になりにくい
背景だからこそ、
デフレ下の減税は
実質購買量の増加につながるので
好ましいのは
このような背景があったわけですね。

一緒に学んでいきましょう！