後期高齢者医療保険について！

75歳以上の高齢者が加入する医療保険

後期高齢者医療保険は
平成20年4月に
老人保険制度を改正し
創設されたを制度になります。

公費を
中心とした財源から
被保険者の保険料が
賄われる仕組みです。

被保険者（75歳以上）の
保険料を
最大9割負担してくれます。

つまり、
75歳（寝たきりの場合は65歳）以上で
後期高齢者被保険者証を交付して貰えば、
被保険者は納めている
保険料を1割に抑えることができる
制度となります。

年金だけでは足りず、
貯金を切り崩して
生活している貧困に
悩む高齢者は
統計などでも報告されています。

保険料は
正しく申請すれば納める金額が変わり、
懐に余裕をもたらすこともできます。

たかが、数割と思わずに、
自分の将来のために
考えて行動したいですね。

3割負担の医療費が1割負担へ移行

保険料の負担割合の
変動がいまいち良く掴めない、
と思ってしまう人も多いです。

年齢や収入に応じ
保険料の負担額が変わるのが
この制度の特徴となります。

65〜74歳の高齢者は
前期高齢者保険に加入できます。

65〜69歳までは
保険料の3割負担、
70〜74歳までの人は原則2割負担です。

ただ、
70歳以上であっても
所得が現役並みのひとに限り
継続して3割負担となっています。

所得が現役並みでないと
判断された場合は、
75歳を過ぎれば2〜3割負担
から1割負担に割安になる仕組みです。

現役並みの所得者は通常通りの負担

70歳以上であっても
所得が現役並みである
と判断された場合は継続して、
3割負担しなければならない。

現役並みとは
どういった基準なのでしょう。

現役並みであると定められている収入の基準は、
単独世帯　　　：　年間383万円以上
夫婦二人世帯　：　年間520万円以上
となっています。

上記基準より
収入が満たない場合は
70〜74歳までは2割負担で、
75歳以上は1割負担に
申請すれば減額できることになります。

定年退職したが、
まだ働いていて
収入があるという方もいます。

基準はだいたい平均値並みなので、
自分の今の所得がどのくらいかを
細かく把握しておくことが大切です。

収入があるから保険料が下がらないと
嘆いている方もいます。

ただ、
世間には保険料を払う
余裕もない高齢者の方々も
報告されています。

自分が支払った
保険料が
貧困に苦しむ高齢者の
負担が軽くなることもあるわけです。

寝たきりなど特別な理由がある場合は65歳から

高齢化に伴い、
事故や病気の後遺症で
寝たきりになってしまう
高齢者も一定数おられます。

そういった方は、
健康な方より時期を
繰り上げて保険料を割安にできます。

本来、
前期高齢者保険に分類される
65歳〜でも、
寝たきりで高齢者医療費保険の
障害認定を受けている場合は、
保険料を減額できます。

年間収入が
基準を超えている場合は2割負担、
収入を超えていない場合は
1割負担へ移行できるわけです。

寝たきりで困っている人は
優先的に減額するのは
当たり前のことなので、
制度に反映されているわけですね。

保険料は所得割と被保険者均等割の合計

保険料は後期高齢者個人が
納めるものであり、
具体的な保険料の金額は
各都道府県の広域連合によって
変動するため
自分の地域の保険料を
調べておくことはとても重要になります。

保険料の算出方法は、
所得によって割合が変わる所得割（応能分）と
被保険者全員が均等に納める 被保険者均等割（応益分）の
合計の金額になります。

また、
受給している年金が
18万円以上の場合は保険料を
直接納めるのではなく、
自動的に天引きという形になるので注意が必要です。

自分の年金受給額も把握しておくことが大切で、
天引きされていることに気づかず、
金銭面で生活に支障をきたすことになれば
本末転倒となります。

扶養下にいた方は保険料軽減措置を利用可能

75歳以前に
健康保険組合や共済組合の
被扶養者であった方は保険料軽減措置を利用できます。

被扶養者だった方が
新しく後期高齢者医療保険に加入した場合は、
加入日の属する月から
起算して2年間は保険料が軽減されます。

その期間中は
保険料の所得割の負担は0で、
均等割は5割軽減できるため、
加入前の確認が重要です。

まだ65歳になっていない方も
現在加入している保険が
どんな種類なのかを把握しておくと
軽減措置への申請もスムーズに
なることが予想されます。

後期高齢者医療保険の財源は？

これだけ手厚い
後期高齢者医療保険だが、
その出処は大きく2つ。

1つ目は現役世代の支援金。

若年世代が
納めている保険料のうち
約4割が当てられています。

これは
若年世代一人一人が
高齢者のために納めているのと
同じことなので、
保険料の減額分はそういった人たちの
お給料から出ているわけです。

2つ目は国・都道府県・市町村の公費。

割合は4:1:1と
国からの公費が大枠を占めており、
全体の約5割がそこから出ています。

国から出ている
財源が多いことからもわかるように、
国の予算状況によって保険料は
上下する可能性があるということなので
国の動きには注意が必要です。

あとの1割は被保険者の負担。

公費や現役の負担に加えて後期高齢者支援会も

全国の高齢者は年々
増加していて反対に
現役世代が減少しているのが現状です。

後期高齢者支援会とは
・協会けんぽ
・健保組合
・共済組合
・国民健康保険等
からなる支援会です。

協会けんぽとは
全国健康保険協会という
多数の中小企業が集まり、
出資している団体となります。

健保組合は
大手企業とその傘下・グループ企業が
出資元の団体です。

協会けんぽのほうと
健保組合は加入人数に差はありませんが、
税率が変わるためその辺りも調べる必要があります。

制度を理解して医療を！

保険の制度は
更新や改正により
制度規定が変更されることは珍しくありません。

日頃から、
保険に関するニュース・情報に触れ
アンテナを張り、
自分で考えることが大切といえます。

高齢者医療保険制度は前期・後期とあり、
負担する割合・加入年齢が決まっているため、
ご自身や身内の方で65歳を迎える際は、
適切に申請する手助けになれば幸いです。

一緒に学んでいきましょう！