国会答弁で気になった今後予定されている負担率増加の項目について

前回の国会答弁で気になった内容について
記録のために書きました。

今後の税などの予定など
暗く感じる場面もありますが、
知っていると対応できることもあるかもしれません。

国民の負担増（税・社会保障費など）
【実施・予定】（税）
・インボイス制度導入（消費税）2023年10月1日〜
・森林環境税（個人住民税に上乗せ）2024年度〜
・酒税（沖縄県産酒類の軽減措置を段階的に廃止）2023年10月〜
・金融所得課税（最低負担率の導入）2025年〜
・相続税（生前贈与加算の期間を延長）2024年1月〜
・エコカー減税（燃費基準引き上げ）2024年1月〜
・住宅ローン減税（控除率縮小）2022年1月〜
・不動産取得税（軽減措置の廃止＝税率の引き上げ）2024年3月末
・防衛力強化の増税（法人税、所得税、たばこ税）
・防衛目的税の創設（復興特別税を転用）
・復興特別所得税（2037年までを財源確保に必要な期間に延長）

【検討】（税）
・消費税（税率引き上げ）
・自動車走行距離課税・炭素税
・扶養控除（縮小）
・退職金課税（課税強化）
・固定資産税（空き家の優遇見直し）

【実施・予定】（社会保障費など）
・雇用保険（保険料率の引き上げ）2022年4、10月、2023年4月
・後期高齢者医療制度（一部、自己負担立引き上げ）2022年10月〜
・国民健康保険（年間保険料の上限引き上げ）2022年〜
・後期高齢者医療制度（年間保険料の上限引き上げ）2024年度〜
・健康保険証（従来の保険証利用者への負担上乗せ）2023年4月〜
・日銀の長期金利（長期金利の上限引き上げ）2022年12月
・児童手当（所得上限を超えると支給廃止）2022年10月〜
・車検手数料（値上げ）2023年1月〜

【検討】（社会保障費など）
・介護保険（自己負担2割対象拡大へ）
・厚生年金（支給額の減額）
・医療（健康）保険（保険料上乗せ）
・国民年金（納付期間を45年間に延長）

改めて、税金の意味なども含め、
個人個人で知識武装するという面でも
自助努力が必要になるのかもしれません。

一緒に頑張っていきましょう。