「18歳以下に現金10万円給付」案は矛盾だらけ！

岸田政権が経済対策として18歳以下の子どもに1人10万円の給付金を支給する案を容認する方向にまとまりつつあるというが、おかしいだろコレ！

教育費や子育て支援を前面に出しているなら、別にこれでもいいんだよ。でも、経済対策と言っている以上は選挙権を持っている人間を対象にすべきなんだよ。なんなら、18歳未満でも中卒で働いている人なら対象にしてもいいとは思うけれどね。

そして、教育費や子育て支援を前面に出したとしても、支給対象者は子どもではなく、その子どもの親権者であるべきだし、何なら教育や子育て以外の名目に使われないために現金ではなく、特定のものしか購入できないギフト券のようなものにすべきだと思う。

そもそも、18歳以下への支給というが、まず、バイトをしている子を除けば高校生でも自分名義の口座を持っている人は少ないと思う。
中学生以下で自分名義の口座を持っている子だって、ほとんどが親や祖父母が作ったものだし、口座の管理は親がやっていて、事実上、親のヘソクリ扱いになっているケースも多いのでは？となると、この給付金だって、親の収入になってしまうよね。

仮に子ども本人が口座の出し入れを自由にできたとしても、結局、子どもなんてゲームとかアイドルのグッズとかマンがにしか金を使わないから、飲食店や商店などコロナ禍で苦しんでいる業種への恩恵はほとんどないと思う。彼等が金を落とす飲食店なんて、マックやスタバみたいなところばかりだよ。コロナの影響もなく常に客足が順調なところがさらに儲かるだけ。どこが経済対策なの？

さらに、子どもだけで旅行に行ったりして、犯罪や性被害に巻き込まれる可能性だって高まるよね。何考えてんだ？

そもそも、経済対策なら18歳以下ではなく18歳以上に支給すべきなんだよ！
なんなら、年金だけでは生活できない無職で一人暮らしの高齢者限定でもいいくらいだ。結局、自民・公明への若者の支持をさらに増やしたいから若者に媚びているんだろうね。

確かに今の若者は自公支持が高いから、それを盤石にするために、これから選挙権を持つ18歳に恩を売っておき、さらに自公しかないって印象を強めたいって魂胆なんだろうけれどね。

うちらの世代なんて、公明党なんて単なる創価学会の別名で政党と名乗るべきではないって子どもでも知っていたし、創価学会信者の子どもは洗脳されていないから、親とは違って、きちんとそれを子どもながらに理解して肩身の狭い思いしていたくらいだしね（何故か大人になると、こういう子どもたちは洗脳されて単なる信者になってしまうが）。

それにしても皮肉だよね。

今の若者が自公支持なのって、ゆとり教育に伴って導入された“みんな平等、みんな一等賞、みんな主役”の思想の影響だと思う。

ゆとり教育・平等思想を先導したのは左寄りの日教組だけれど、その教育を受けた人たちは左嫌いの自公支持に成長してしまったんだからね…。

こうした教育の仕方だと、“何でいつも、アイツばかり評価されているんだ！”とか、“何でいつも学芸会であの娘ばかり主役なの！”みたいな怒りの感情はわかないからね。

今の若者がお気に入りのアイドルが問題発言をしたり、出演した映画やドラマが酷い出来でも批判しないのもそういう教育の影響なんだと思う。

うちらは、自分が好きなアイドルやミュージシャンの新曲がクソ曲だったり、お気に入りの俳優の新作映画での演技が酷かったりしたら酷評すべきだと思っているし、こうした人たちが人種差別発言や性犯罪、薬物問題など問題的な言動をしたりしたら批判すべきであり、そういうのが正しいファンのあり方だと思っていた。

でも、今の若者は違うんだよね。ファンなら全面肯定すべきになってしまっている。あるいは問題だと思ったなら黙っていろという流れになっている。

つまり、平等思想の洗脳により、怒ったり批判したりしてはいけない。怒ったり批判するのは問題行動だと考えるようになってしまった。

だから、自公を追及する野党が反社会的な団体に見えてしまうんだろうね。

まぁ、この18歳以下支給案というのは公明党が先導しているものだけれど、その背景にあるのは創価学会信者へのご機嫌取りであることは間違いないよね。自民と連立与党を組むようになってからの公明のやっていることというのは母体の創価学会の信条とはまるで逆と言ってもいいくらいだからね。
本来の信条からすれば、共産より左と言ってもいいくらいかもしれない。
だから、創価学会信者の間で公明に対する不満・批判の声が高まっていることは簡単に想像できる。

こうした信者への罪滅ぼし的な感じで現金給付をしようとなったのではないだろうか？創価学会信者には、決して裕福ではないのに結婚して子どもを育てている世帯が結構ある。
自分が子どもの頃、自分の家はどちらかというと貧しい方だったが、創価学会信者の子どもの同級生の家は、その自分の家よりも貧しく見えたからね。

そういう子育て世帯が多い信者にごまするのが最大の目的なのでは？

岸田支持が低いのに、衆院選が結果としては自民圧勝（議席数は減ったけれど）になったのは確実に公明というか創価学会信者が自民候補に上からの命令で投票したおかげだから、岸田も公明の意味不明な案を却下できない状況なんだろうね。

それにしても、ネット上では“18歳以下への給付に不満を言う資格があるのは選挙に行って自公以外に投票した人だけ”って言っているのが結構いるが、本当、矛盾だらけの文章だよね。
ネトウヨが書いたのか、パヨクが書いたのか知らないが、本当、こういう人たちって頭悪いよね。

これって、自公を批判するなって言っているようにも、自公に投票した人はバカと言っているようにも見える。

まぁ、ゆとり教育・平等思想の影響で批判してはいけない病にかかってしまった人が書いた文章のようにも感じるから、そういう視点で見れば右寄りの思想なんだろうけれどね。

やっぱり、ネトウヨってバカだな。

経済対策といえば、確かに緊急事態宣言が解除され、感染者数も減っているから人出は増えているし、ホコ天なんかも復活したりしているんだけれど、マックなどファストフード店とスタバなどコーヒー店以外はあまり客が入っていないんだよね。

この前、久しぶりに有楽町駅の交通会館・イトシア側の出口を利用したら、駅前の果物屋が閉店していて驚いた。
自分が子どもの頃でも、なんか古いタイプの店がこんな繁華街にあるのかと思っていたが、それでも長らく駅前のシンボル的な感じで令和になってもしばらくは存在していていたのにね。
しかも、隣のこれまた昭和な中華料理店も休業だかなんだかの状態になっているようだしね（自分は1回しか入ったことないが…）。

結局、こういう店って、一部の常連客を除けば、“おのぼりさん”的な人とか、ビジネスで東京にやって来た人でもっていたようなものだから、コロナ禍になって経営がどうにもならなくなったんだろうね。

経済対策と主張するならこういう店を救済すべきだろ！

というか、本当に子どもを支援する気があるんだったら、それぞれの保育園・幼稚園・小中高に在籍する子どもの数×10万円を配った方がいいのでは？それを遠足だとか給食費の足しにしてもらえば、親の教育費も減るしね。

だいたい、所得制限はしないっていう公明の方針がおかしい。それって、結局、子どもではなく大人への支給では？逆に私立校へ通っている子どもなんて支援しなくてもいいくらいだよ。それに年齢制限している時点で所得制限と同じような手間をかけているよね？

本当、矛盾だらけ！

公明なんて政党扱いしてはダメだよ！単なる新興宗教団体なんだからさ！