経済社会「開発」の手段ではなく、内在価値「開発」を目的とする教育への転換

昨日の投稿では、令和6年5月12日～15日にかけて、富山県及び石川県においておこなわれたG7富山・金沢教育大臣会合について述べた。

そこで確認・共有された「富山・金沢宣言」の内容を踏まえ、その約1ヶ月後に、自民党「日本ウェルビーイング計画推進特命委員会」がおこなわれた。

今年の政府の骨太の基本方針である「経済財政運営と改革の基本方針」におけるウェルビーイングの記載について議論をおこない、私からは「子供のウェルビーイングは、親と教師のウェルビーイングと表裏一体の関係にあるから、親と教師のウェルビーイングの向上策も併せて検討すべき」との意見を述べた。

今回の投稿では、同会議にておこなったもう一つの問題提起「経済社会”開発”の手段ではなく、内在価値”開発”を目的とする教育への転換」について述べたいと思う。

●経済社会「開発」の手段ではなく、内在価値「開発」を目的とする教育への転換

次に私が問題提起したのは、「経済社会の活力を支える教育」という従来の発想から脱却する必要があるという点である。

令和5年から5年間の「第4次教育振興基本計画」の二大基本方針は
・持続可能な社会の創り手の育成
・日本社会に根差したウェルビーイングの向上
である。

明治以来の学校は近代産業社会を支える工場をモデルにしてつくられ、教育は経済社会を支える手段としての「人材」育成の役割を担ってきた。

しかし、教育は本来、経済社会を開発するための手段ではなく、一人ひとりのオンリーワンの内在価値を啓発し、「発達を保障」することが一番の目的である。

その意味で、経済社会と教育の関係の根本的見直しが求められているのである。

「大量生産・大量消費型から循環型社会への転換」が求められており、一人ひとり人間がその一生を思う存分自己実現して生きられるように、経済社会を開発する必要があるのである。

●コロナ禍が再確認させた「時間」と「関係」の大切さ