男女共同参画第２次基本計画案から一掃した「ジェンダーフリー」記述

  第二次男女共同参画基本計画に関する「ジェンダー」記述をめぐって、平成17年７月７日に開催された自民党「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」(安倍晋三座長、山谷えり子事務局長）会合で提出された「男女共同参画基本計画改定『中間整理』のポイント」には、次のように書かれている。

●「ジェンダーに敏感な視点」の定着について、現行版は「社会制度・慣行の見直し」の「具体的施策」の箇所に示されているが、「ポイント」では、「施策の基本的方向」の箇所にいわば格上げした形で掲げられている。その上で「主な具体的施策」としても「男女共同参画の理念やジェンダーについて、わかりやすい広報・啓発活動を進める」とジェンダー概念が強調されている
●誤った、あるいは意図的な解釈により施策が一人歩きする危険性が大きく、問題
●現時点で既に誤解を生じさせ現場が混乱している元凶である「ジェンダー」の記述は削除すべきである
●社会や会社などで性差別の解消、男女平等な社会の生育が男女共同参画の視点であろう。ならばあまりにもジェンダーに拘りすぎている。ジェンダーを削除しても不都合は生じないのでは
●ジェンダーという言葉を使うこと自体、地方の条例づくりに左翼が入り込むスキを与える。使うべきではない
●「ジェンダーに敏感な視点・・・」「ジェンダー」という文言削除
●敏感な視点を定着させることはよいかものかもしれないが、いきすぎたものも多々あるので表現に注意が必要
●フェミニズム思想の中での定義を一般社会に強引に持ち込んでしまった
●「敏感」の用語が合理性のある区別まで否定する考えにつながりかねないことから削除・変更すべき
●具体的取り組みの部分において、男らしさ・女らしさや家庭での役割分担につき、その合理性も部分的に認められないか検討が必要
●グラフ統計プラス面とマイナス面の検討が必要
●男女共同参画について正しい広報啓蒙活動を行う必要がある。間違ったジェンダーフリーの思想については要注意のこと
●「ジェンダーに敏感な視点」に対しての具体的定義がなく、「敏感な視点」➡「男女の性差をなくそうとする考え」➡「ジェンダーフリー教育」へとつながって「男女の性差をなくそうとする考え」➡「ジェンダーフリー教育」へとつながっている。後天的なジェンダーよりも先天的な性差（セックス）が男女差を形づくることは科学的にも証明されており、「セックスよりジェンダーが優先する」との拡大解釈を招く表現は改めるべきである

　LGBT理解増進法案が国会で成立したが、同プロジェクトチーム（安倍晋三座長、山谷えり子事務局長）の「中間整理」のポイントに従って、第二次男女共同参画基本計画から「ジェンダーフリー」記述は完全に一掃された事実を忘れてはならない。この「ジェンダーフリー」についての見解を現政権が変えるのであれば、その理論的根拠を明らかにする必要がある。