「メール不可」という金融機関の行く末は

かたくなに紙資料を求められたお話しです。

▼FAXなのね

資金調達のご相談で、金融機関さんとお話しをさせて頂くことが多いのですが、コンプライアンス整備の差が激しいなあと感じます。

特に信用金庫さんが大変そうです。

最近、某信金に新規のご相談に行きましたが、資料のやり取りが全て「紙」なのです。

決算書とか、試算表とか、賃貸契約書とか、事業概要とか、そういった資料のやり取りが、持ち込みか郵送かFAXか、とにかく「紙」なのです。

これはかなり由々しき事態だよなあと。

▼差がスゴイ

金融機関によっては、それこそ信用金庫だって別の銀行であれば、メールでのデータやり取りが可能です。

ただ、本件の信金さんは、データやり取りどころか、メール自体が不可でした。

担当者さんも、管理職さんも、事務職さんも、もうこのご時世全員ご理解頂いていると思います、「メールでええやん」と。

でもそれができないわけですね。

他の銀行でOKということは、データのやり取りが違法というわけではありません。

おそらく、行内のコンプライアンス整備が追いついていないのだと思います。

もっと言うと、上の方がそこを優先していないんじゃないかと。

▼自分の首をしめていないか

また、営業所実態に関しても、「物件と賃貸借契約を結んでその場で事務職員さんや営業職員さんが仕事をしていないとダメ」と言われてしまいました。

テレワークで完了できるビジネスモデルなので、経費削減のために登記場所はシェアオフィスにする、という経営判断により利益が生まれ、返済能力も高まるはずなのですが、そこも理解が追いついていない様子なのです。

ちなみに、別の銀行はメールでのデータ確認OK、シェアオフィスもOKでした。

借りる立場から言うと、今後どこに相談したいかと考えると、明白です。

▼そして人材が

もちろん、様々な事情がある上で決まりごとを作っているのだとは思います。

なので、特に文句も言わずこちらは別の金融機関を探します。

文句も言わずに去っていくので、危機意識が広がらず、「変わらない」という選択肢を取ってしまうのかなあ、とか想像しちゃいます。

若い優秀な方は、「この組織にいたらダメだなあ」とこれまた特に文句も言わずカジュアルに転職するのかなあ、とか心配しちゃいます。

ぼく自身、気付かず凝り固まっている部分は沢山あると思うので、自分ごとと捉えようと思ったのでした。