投資信託の総コストを記載へ
はじめに
こんにちは、Takaです。
今回は日経新聞で読んだ、『投資信託の総コストを記載』について紹介します。これによって、来年から信託報酬の記載ルールが変わるかもしれません。投資家にとって信託報酬は重要な投資判断ですので、気にしておくと良いでしょう。
そもそも総コストとは？
以前こちらの投稿で紹介しましたが、投資信託には「買付手数料」「信託報酬」「信託財産留保額」の3種類のコストの他に、「隠れコスト」というものがあります。その中でも「隠れコスト」は、「信託報酬」と同様に投資信託を保有している期間に支払う手数料ですので、「信託報酬＋隠れコスト」が最安の投資信託が理想と言えます。
ちなみに初めの3つは『○○%』と明確に書かれていますが、「隠れコスト」は分かりやすいところには書かれておらず、「運用報告書」を読まないと具体的な数値が分かりません。そのため、「隠れコスト」と呼ばれ、投資家に分かりにくい仕組みとなっていました。
総コスト開示に向けて
2024年4月から総コストを明記するよう、投資信託協会が運用会社約200社に求めました。総コストとは、「信託報酬＋隠れコスト」のことです。
なぜこのような指示が行われたかと言うと、「隠れコスト」に含まれる内容が運用会社ごとにバラバラであり、「隠れコスト」の割合を大きくして、見かけ上の信託報酬を低く見せる手法が取られることがありました。そのため「信託報酬」と「隠れコスト」に分けるのではなく、総コストとして表示するよう求めています。
投資家のメリット
最近、この件に関連するニュースが上がっていました。直近過ぎるので、この件が引き金になったとは思いませんが、この件を理解する上では、すごく分かりやすい事例だと思います。
4月26日にトレイサーズという投資信託が新たに誕生したのですが、この信託報酬が従来の最安値から半額と言う、とんでもない価格設定が行われました。
しかしよくよく確認すると、『計理業務』『書類の作成に係る費用』『対象指数の商標使用料』が「信託報酬」ではなく、「隠れコスト」の方に集計する仕組みとなっていました。結局、総コストは半額どころか、業界最安かどうかすら分からないと結論づいています。
このように今の仕組みでは、信託報酬を見かけだけ下げることが出来るため、投資家にとってはどの投資信託が最良の選択か分かりにくい状況です。しかし総コストがしっかり記載させるようになれば、一目で最もコストの低い投資信託を選ぶことが出来るようになります。
おわりに
今回は『投資信託の総コストを記載』について紹介しました。
来年の話ではありますが、これが実現すれば、投資信託のコスト比較がとても容易になります。新NISA開始後ではありますが、ベストな投資信託を探す手助けになりますので、注目しておきたい話題です。
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