政党交付金

7月13日、参政党の政党交付金試算が7700万円と発表。（ANN）

政党交付金とは議席数、総得票数から割り当てられる国庫から支出される政治活動資金。

自民党が159億8200万円（5300万円減）
立憲民主党67億9200万円（500万円増）

政党交付金の総額は315億3600万円

政党交付金は使途について制限してはならないと定められている。タクシー代や飲食費、会場費、自動車税の支払い、テレビCMなどの放映料など。

今回の参院選時に参政党が新聞全国一面に載せる掲載料金が約9000万と言われていたためそれを考えると政党交付金7700万円の使い道はかなり絞られることになる。

しかし、参政党自体の資金は5億を超えている。
参政党自体の仕組みとして一般党員になると毎月1000円を払うと毎日、10分ほどの各界の専門家からのコラムや音声の提供。
• 地域別オフ会やタウンミーティング等のイベント参加資格。
• 政策学校「DIYスクール」への参加資格。
※党員には参加資格はありますが参加費用は別途発生します。
• 党大会等の大規模イベントへの運営参加資格。
• 居住地域の党員間での情報交換・交流用グループチャットへの参加資格。
毎月4000円を払うと• 毎日、10分ほどの各界の専門家からのコラムや音声の提供。
• 地域別オフ会やタウンミーティング等のイベント参加資格。
• 政策学校「DIYスクール」への参加資格。
※党員には参加資格はありますが参加費用は別途発生します。
• 党大会等の大規模イベントへの運営参加資格。
• 党内の政策会議で決定した政策立案における投票権。
• 公認出馬議員の党内予備選挙における投票権。
• 居住地域の党員間での情報交換・交流用グループチャットへの参加資格。
などの権利を受けられる。
つまり政党がギブアンドテイクのクラウドファンディングを行っている。その他に寄付などもあり党の運営資金として使われるようになる。

党員は政治経済、世界情勢に関する勉強をして、政党運営や政策に関与できるようになる。

もしかすると党員の中から来年の地方統一選挙に出馬してくる候補者もでるかもしれない。

3年後に参院選があるとするならば党内で力を蓄えた党員が政治経験がなくても、国民の中からでてくるかもしれない。

主婦でも、農家でも、フリーターでも会社員でも誰でも立候補できる可能性が出てくる。既存の専業政治家は馬鹿にするかもしれないが、国民の声を背負って立つ人間が増える。それが参政党の狙いでもある。

すごく賢い政党運営だと思う。

なので支持母体がなくとも、1議席のみでも党員が増えるほど政党資金を調達し党が拡大できる仕組みをつくっていた。これが選挙戦を勝ち抜き国政政党になった参政党の強さではないか。

参政党の支持母体は国民全員といえる。