どのような場合に審判離婚が選択されるのか
令和３年（2021年）も多くの離婚のご依頼を承り、代理人として対応しました。
解決が来年に持ち越しとなった事案もありますが、希望通りに離婚がまとまった事案や離婚を阻止した事案も多数ありました。
協議離婚、調停離婚、和解離婚（家裁・高裁）、裁判離婚と、離婚がまとまる道筋は様々ですが、「審判離婚」で解決したものもありました。
令和２年度に全国の裁判所で調停で離婚が成立した数が20,516であるのに対し、審判離婚は3544件しかありません。大変珍しい類型です。
それでは、どのような場合に、調停離婚が選択されるのでしょうか？
１ 離婚"調停"が電話会議で進行し、"調停離婚"の代わりに"審判離婚"が選択される場合
離婚調停において、当事者の一方が遠隔地に居住しているなどの理由から電話会議システムを利用して手続が行われる場合に、調停に代わる審判が使われることがあります。
離婚調停では、電話会議の方法による調停期日で、期日に出頭しない当事者は調停を成立させることができません（家事事件手続法２６８条３項，２５８条，５４条１項・２項準用）。
家事事件手続法
（音声の送受信による通話の方法による手続）
第五十四条 家庭裁判所は、当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、家庭裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、家事審判の手続の期日における手続（証拠調べを除く。）を行うことができる。
２ 家事審判の手続の期日に出頭しないで前項の手続に関与した者は、その期日に出頭したものとみなす。
（家事審判の手続の規定の準用等）
第二百五十八条 （略）第五十一条から第五十五条までの規定は家事調停の手続の期日について（略）準用する。
（調停の成立及び効力）
第二百六十八条
３ 離婚又は離縁についての調停事件においては、第二百五十八条第一項において準用する第五十四条第一項に規定する方法によっては、調停を成立させることができない。
遠隔地間で調停をしており、双方離婚に合意しており、離婚の条件も全て決まっているにもかかわらず、わざわざ期日に出頭させるのは不合理です。
そこで、家庭裁判所が、職権で調停に代わる審判をする方法がとられます（同法２８４条１項）。
２週間の異議申立期間（同法２８６条２項、２７９条２項準用）を経過して、審判は確定します（同法２８７条）。
審判が出てから２週間が経過して初めて離婚が成立することになりますが、この期間を短くするため、双方又は双方の代理人が裁判所に「異議申立権放棄書」を提出し、確定時期を早める方法もとられます。
２ 離婚"訴訟"が電話会議で進行し、"和解離婚"の代わりに"審判離婚"が選択される場合
離婚訴訟において、当事者の一方が遠隔地に居住しているなどの理由から電話会議システムを利用して手続きが行われた事案でも、審判離婚が使われることがあります。
離婚訴訟では、通常の民事訴訟と異なり、電話会議の方法による弁論準備期日で、期日に出頭しない当事者は和解（和解離婚）をすることができません（人事訴訟法３７条３項、民事訴訟法１７０条３項、４項）。
人事訴訟法
第三十七条
３ 離婚の訴えに係る訴訟における民事訴訟法第百七十条第三項の期日においては、同条第四項の当事者は、和解及び請求の認諾をすることができない。
民事訴訟法
（弁論準備手続における訴訟行為等）
第百七十条
３ 裁判所は、当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、弁論準備手続の期日における手続を行うことができる。ただし、当事者の一方がその期日に出頭した場合に限る。
４ 前項の期日に出頭しないで同項の手続に関与した当事者は、その期日に出頭したものとみなす。
遠隔地間で訴訟をしており、双方離婚に合意しており、離婚の条件も全て決まっているにもかかわらず、わざわざ期日に出頭させるのは不合理です。
そこで、裁判所が職権で事件を調停に付して（付調停：家事事件手続法２７４条１項）、職権で調停に代わる審判をする方法がとられます（同法２８４条１項）。
こちらも、２週間の異議申立期間（同法２８６条２項、２７９条２項準用）を経過して、審判は確定します（同法２８７条）。
審判確定までの期間を短縮させるため、双方又は双方の代理人が裁判所に「異議申立権放棄書」を提出し、審判を早期に確定させる方法がとられることもあります。
多治見さかえ法律事務所では、離婚事件を積極的に取り扱っております。
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