先端から民泊を考える

note、実は1年くらい前にアカウントを作っていたのだけれど全然使っていなかった。その当時はまだ前職にいながらで優先度が高くなかったのと、そこまでnoteが盛り上がっていなかった？（運営者の方すいません）からでやる理由がとくになかったから。

その後僕は独立した。いまは自分の会社を経営している。2つサービスブランドを持っているが両方とも新しい時代に即したサービスだ。

新しい時代？なに？と思う方、詳しくは会社HP（http://tokyo307inc.com/）　
をみていただくとして

今日は久しぶりのnote（というか実質初投稿）で2つのうちの1つであるTOMARUYO（https://tomaruyo.com/）　
が携わっている民泊領域について一応先端にはいると思ってるので現状をわかりやすく整理してみる。

昨今ニュースでとりだたされている民泊ってなんなん？とか民泊いいな、はじめてみようかなとかかなり初心者向けの内容なので既にホストでばりばりやってますって人には向いていません。要注意。

TOMARUYO

まずうちで運営しているTOMARUYOについてですがこれは一言で言ってしまえば

「民泊やりたいひとはいろいろ調べた結果手間がかかるから代行依頼とかに興味が出てきます。けど代行たくさんありすぎてどれがいいのかわからないのが調べた結果です。そんなときに役にたつのがTOMARUYOなのです。」

こんな感じ

友「最近なんかAirbnb流行ってるじゃん。俺もさ部屋を貸し出そうと思うんだよね。」

私「ねー流行ってるよね。けど民泊って割とやることあるから大変だよ。清掃もだし、当日道に迷ったりした際に案内しないといけないよ。」

友「そうかーいやさすがに本業があるから、労力はかけないようにしたいんだよな。あと法律のこともあるしどうやってやったらいいかわかんないわ」

私「そんなときはTOMARUYOやで（ドヤ顔）」

といったシチュエーションでTOMARUYOは効果を発揮するのです。

現在TOMARUYOは国内最大の87事業者（予約サイト含めて）を網羅しています。正直代行業者って個人でもできたりするので、あげればきりがないのかもしれませんが、これってもともと僕の知り合いがえげつないエセ業者に騙されたのがきっかけ。うわーこれ個人でもできてしまうから今後いろんなトラブルなんかも起きるだろうな。そもそも業者を決めるときに比較ができたらいいのになー。よしそれ作ろう。といったノリでした。

民泊について現状

TOMARUYOの宣伝はさておき。本題の民泊について。僕はもともと前職で宿泊施設に携わっていたのでホテルや旅館の動向などについてはわかっていました。そのときから（たぶん2年前くらい）今後訪日旅行客がどんどん増えてホテル旅館の客室が不足すると考えてました。すべて満室になるわけないだろ？って？いや理論的に満室にならなくとも、満室に近い状態になる。そうなるとホテル旅館はどうるすか？当然単価を上げます。ホテルや旅館はレベニューマネジメントといって細かいところは日々、大まかなところでも月ごとに料金変動させています。

そうすると訪日旅行客は宿泊するということに対して高いハードルを課せられます。もちろんそれなりに富を持っていて超ハイクラスのホテルや旅館に泊まるのであればそれはそれですが。

つまり民泊は訪日旅行客からすると救世主なわけですね。新経済連盟の資料の中でも日本に空き家は120万戸あると言われていますし、ホテル旅館の客室数が150万ルーム
（http://www.kankokeizai.com/image/2014pdf/20141108_04.pdf）　
と比較するとその可能性はかなり大きいものがありますよね。1戸1roomと換算しても匹敵するくらいの箱になります。

運営側も空き部屋の有効活用なのでホテルや旅館よりは高い価格を取らなくとも運営はできますし。一方でホテル旅館からすると突然現れた超競合な業界なわけです。

そんなことで政府は4月に旅館業法の規制緩和をしました。政府としてもオリンピックに向けて民泊を推進したい気持ちがあるので。「民泊はやっていいですがやる際はちゃんと旅館業法に基づいて簡易宿泊所（ゲストハウスやカプセルホテルなどが持ってる資格）の資格をとりましょうね。ちゃんと規制緩和したのでやりやすくなりましたよ。」って感じで。

しかし現実はかなりハードルが高いままです。

旅館業法に基づくと受付や消防設備、各階に共同便所（男女別）を設置しないといけないなどの決まりごとがあります。これはまだ緩和の対象外なのですが、これを守れる民泊ってどれだけあるか？いまAirbnbででているほとんどは対象にならないでしょう。

そのくらいいまの法律はハードルが高い状態なのです。しかし当然のことながら政府はこのままでいいとは思っていません。現在来年度の施行に向けて民泊の新制度をたてようとしているのです。←いまここ

6月に民泊に関する最終の検討会が開かれ、これまでの検討会および最終検討会ででた内容をもとに新制度が作られると思います。

まとめるといま時点民泊をやる場合には３つのやり方しかありません。

１.旅館業法における簡易宿所を取る（調査〜申請まで1ヶ月ほど）

2.戦略特区において民泊申請する（同じく時間かかる）

3.”旅館業法において”は違法としながらも民泊を行う

つまり大阪で逮捕事例が出たようにAirbnbに部屋を出して料金を徴収することはいま時点で旅館業法においては違法とみなされるわけです。

個人的見解

赤信号みんなで渡れば怖くない。これがいま民泊の現状だと思います。民泊は旅館業でないと主張があればそれは赤信号であるべきだとは思わないですが、旅館業の定義として

・宿泊料を受けていること

・寝具を使用して施設を利用すること

・施設の衛生上の維持管理責任が営業者にあること

・宿泊者が宿泊する部屋に生活の本拠を有さないことを原則として営業していること

と定められている以上、旅館業に当てはまらないと言うことは難しそうです。

法律としてはいまそのような状態の一方で僕は個人ホストの方とたくさん触れ合う機会もあり話を聞いてきましたが民泊にCtoCつまり個と個のつながり、シェアリングエコノミーの強さを実体験からも感じています。

僕はアジアに出張にいく機会が幾分あったのですが、マレーシアに行った際はAribnbで予約をしました。コンドミニアムで3LDKの部屋を2人で1万円。正直ホテルだと同価格で1room（ベッドとバスルーム）ということを考えるとコスパからも民泊がまさっていました。そしてさらにホストの方が政府関係者でした。ホテルに泊まるときにそんな出会いってなかなかないですよね。鍵の受け渡しの際にカフェで待ち合わせしていたのですが。カフェで政府関係者のひとと会話をして盛り上がる。これが世界中で起こったらなんと楽しいことか。僕は未来に訪日旅行客と僕らのおじいちゃんおばあちゃんたちの世代が笑顔でジェスチャーで語り合っている姿を想像しています。

検討会でも話がでていますが、ホテル、旅館（旅館業法）とは異なる形で民泊を捉えるべきです。そのための皆が納得できるホテル、旅館との線引きはつけるべきです。そうしないと共存はできないので。宿泊日数などどちらかが有利・不利になるものはつけて欲しくない。オーナーまたは代行業者などがしっかりと管理・届け出をする制度にして懸念される課題を防ぐ法制度にして欲しいと強く思います。

民泊もですが、これからますます個人と個人のつながりが強くなっていくのだと思います。

早く皆が気持ち良く”民泊”ができる日が来て欲しいものです。