【時事抄】 確実な未来（人口推計）
90年代の米・クリントン政権下で財務長官などを歴任したロバート・ルービン氏は、「確実だと証明できることは何もない」と、ことあるたびに語っていました。あらゆる意思決定は確率・選択・バランスの問題だとし、退任後に出した回顧録は発売当時、大きな話題を呼びました。
とはいえ、ルービン氏に「ひとつだけ確実と言えるものがある」と反論できることがある。それが人口推計。出生・死亡の事実は隠蔽や操作が難しく、その数値をもとに将来の人口構造をかなり的確に示せるものだからです。
新たに公表された人口統計に関する日本経済新聞の記事を見てみましょう。
＜要約＞
国立社会保障・人口問題研究所は12日、世帯数の将来推計を発表した。1世帯あたりの平均人数が、20年の2.21人から33年に1.99人と初めて2人を下回り、50年には1.92人、と推計する。
全体の世帯数は、20年に5570万世帯が、30年をピークに減少に転じ、50年には5260万世帯となる一方、一人暮らし世帯は20年の38%から、50年には44%となる。このうち65歳以上の一人暮らしは全世帯の21%、1083万人と、初めて２割を超える。20年時点では737万人、全世帯の13%である。
一人暮らしの高齢者が増える主因は、未婚率の上昇だ。20年国勢調査によれば、50歳時点で一度も結婚経験のない人の割合は、男性で28%、女性で18%、いずれも過去最高だ。今後、子供のいない、万一の際に頼れる近親者のいない高齢者が急増する可能性が高い。
健康な高齢者が働ける仕組みや制度改革、医療や介護の対応も必要となる。一般に一人暮らしの高齢者は日常会話が減り、認知症の発症リスクが高く、孤独死や災害時の自力での避難が難しい「災害弱者」にもなりうる。
ちなみに総務省が12日発表した推計によれば、昨年10月時点で外国人を含む日本の総人口は1億2435万人とのこと。ざっと「1億2400万人」と記憶しておけば、下の３区分が各々さくっと計算できます。
生産年齢人口（15~64歳）は全人口の約60%
高齢者人口（65歳以上）は全人口の約30%
年少人口（14歳以下）は全人口の約10%
６：３：１、と覚えるとよい。
10人集めると、大体この割合になるということですね。
そして約10年後の2030年、約30年後の2050年の推計値を赤矢印で示しました。現在の自分の年齢からプラス10、プラス30して、その年齢のとき目にする未来の街の風景を想像すると、確かに劇的な変化だなと思います。
2050年なんて、人口は9700万人、５：４：１の人口構成と推計されている。
しかも、これは”ほぼ確実に”起こる未来です。
でも悲観することはない。
AI搭載の人型ロボットは、この人口統計には入ってないのだから 😅
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