【2024年最新版】台湾起業のロードマップ
台湾では日系企業や外資系企業が沢山進出しています。
やはり、台湾で起業や進出してくるメリットがあるのでしょう。
税率の低さ 台湾の法人税は２０％！
以前は１７％でしたが2018年に２０％に引き上げられました。
他のアジアの国の税率
日本は22.3%
シンガポール17%
台湾20%
香港 16.5%
韓国25%
中国25%
台湾は起業がしやすい環境
台湾は他の国に比べて資本金などの条件がそれほど高くなく起業できます。
手続きや居留証取得まで２ヶ月くらいは掛かりますが、そこまでややこしくなく会社設立と就労ビザを取ることができます。
勘違いしてほしくないことは会社を立てたからと言って台湾に住めるとはかぎりません。
会社設立後に就労ビザを取らなければ台湾に合法的には住めません。
会社設立→就労ビザ→居留証という流れになります。
日本から近い
台湾は日本人起業家にとって日本からちかいというメリットがあるため、日本とのビジネスにも心強い要因になります。
台湾で起業後も日本とのビジネスを計画している方も多いので日本から近いということがはかなりのアドバンテージになります。
台湾は大中華の入口
台湾は大中華の入り口として知られている。
大中華とは中華圏のことを示し、中国大陸、香港、そして華僑が住むシンガポールやマレーシアなど東南アジアの国々までのことを指すこともある。
治安の良さ
家族と一緒に移住する場合は治安などが気になりますよね。
台湾の治安は一部の地域などを除いてはとても安全だと思います。
どこの国でもここは危ないと言われている場所はありますよね。
台湾も同じようなことがありますので、危ない地域にさえ行かなければ大丈夫です。
個人でも会社を起こすことができる
日系企業だけではなく、個人でも起業することが可能です。
もちろん、有名な会社だろうと、個人だろうと起業する条件は変わりません。
台湾の永住権も夢ではない
台湾人の配偶者や駐在員じゃなくても永住権は自分の頑張り次第で取ることができます。
自力で取れればかなりの自信になります。
海外で自分の力だけで永住権を取ることは並大抵のことではありません。
頑張ればきっと永住権は取れます。
台湾進出の法人形態
個人で起業する場合も必ず法人を設立しなければなりません。
日本でいえば有限会社や株式会社にあたるものです。
個人で会社を作る場合は、この有限会社や株式会社を作ることになります。
つまりは社長になるということです。
台湾における設立の為の準備事項
法人設立（会社設立）にあたり、何点が事前に準備して頂くことがあります。
それを解説していきます。
法人名称（会社名）
法人設立（会社設立）予備審査の前に法人名（会社名）の候補を３〜５つくらい決めておく
法人名（会社名）は全て中国語（繁体字）のみ使用可。
アルファベットや数字は使うことができません
英語名の会社名も必要になるので３つくらい考えておく（銀行口座開設時や輸出入ライセンス使用時必要）
資本金
台湾において外国人が法人設立時（会社設立）に必要な資本金は新台湾元50万元以上（約日本円230万円2023年9月4日現在）とされています。
50万元資本金を入れれば完全に安全というものでもなく。
(約日本円230万円2023年9月4日現在）
1ドル＝145〜１46円
数年前数年前と比べれば50万ちかくの差が出ています…
設立時の台湾国内外の政治や経済の情勢なども一つの要因として考えられる。
ですがもし資金に余裕があればできるだけ多くの資本金を準備したほうがいいです。
責任者(負責人) 簡単にいうと会社の責任者（全ての決定権がある人）
法人設立（会社設立）予備審査の前に責任者(負責人)を決めておくこと。
例えば、自分で会社を設立する場合は責任者(負責人)は自分。
何人かで会社を設立する場合は誰が責任者(負責人)を決める。
注意…何人かで会社を設立する場合は後々トラブルになりやすいので、ルールや決まりごとを設立する仲間と良く話し合っておくこと。
責任者(負責人)は法人設立（会社設立）のプロセスの中でいくつかの面接と立会いが必要な場面が出てきます。
①銀行において資本金口座開設時（資本金を役所に証明するだけの口座）
②資本金が日本から送金されたかの確認
③国税局との面接 これらの事項には責任者(負責人)の方の面接か立会いが必要になります。
ここからは有料版でどうぞ
具体的な手続きの内容
無料版ではざっくりと台湾で会社を設立する方法を解説していきました。
有料版んではもう少し詳しく手続きや会社設立の流れを解説していきます。
１ 営業地区を決める
営業地区（会社を設立する場所）を決めてください。
例えば 台北、台中, 高雄、新竹
この記事では台北で会社を設立するということを前提に書いております。
２ 営業の範囲（業務内容）
３ 労働許可（就労ビザ）
４ 法人の形態
５ 法人の名称（会社名）
台湾の場合は、〇〇〇〇有限公司という名称になります。
自分の付けたい会社名を３つくらい準備しておきましょう。
６ 資本金
法人設立本申請前に、登記資本金の100%の金額を日本から台湾の銀行口座に送金し、資本金の査定を受ける必要があります。
この送金ですが、必ず日本から送金を行なってください。
例えば 日本の三菱UFJ銀行から送金 そして 台湾の第一銀行に着金してください。
そして、この作業は本人が行う必要があります。この点には注意が必要です。
この送金業務を奥さんや親に頼んで却下になったケースもあります。
それから、台湾側の送金先ですが、銀行で会社設立用の銀行口座を開かなくてはなりません。この口座は会社設立時のみ使用して、会社設立後は他の口座を開いて新しく開いた口座に資本金を移すことになります。
７ 責任者（負責人）
責任者とは会社を立てる発起人みたいな方。自分が会社を設立するのなら自分が会社の責任者になります。
８ 株主
もし会社を他の方と一緒に開く場合はその方との出資の比率などをきちんと書面に残しておくことを忘れないでください。後々トラベルにならないように必ず書面に書き留めておきましょう。
必要書類
株主が法人である場合『履歴事項全部証明書』(俗に法人登記簿謄本と呼ばれるもの)が必要となります。
法人の住所
法人設立本申請の際、法人登記住所の不動産賃貸契約書が必要となります。
自分でオフィスを借りる
レンタルオフィス（バーチャルオフィス登記できるオフィス）を借りる
借りるオフィスを決める
法人登記をする際に必ず会社の住所が必要になるので、法人登記ができるオフィスかレンタルオフィス（バーチャルオフィス）を契約しましょう。
法人登記の際には不動産賃貸借契約書がないと申請すらできません。
下記で法人登記ができるオフィスを探す方法を紹介していきます。
591というネットサイトで調べる
台湾で一番メジャーな不動産をサイトです。
中古マンションから賃貸物件まで幅広く取り扱っています。
ですが、日本語のサービスはありませんので中国語できないかたにはハードルが高いです。
コストを抑えたい方はレンタルオフィス（バーチャルオフィス）がおすすめ
やはり最初はコストをおさえるためにレンタルオフィスをおすすめします。
登記する住所のみを借りて法人を登記します。
レンタルオフィスの費用
例 月々３０００元〜４０００元くらいが一般です
おすすめのレンタルオフィス
下記で今おすすめのレンタルオフィス（バーチャルオフィス）を紹介します。
とくにOne&Coはコワーキングスペースですが、自分のプライベートオフィスやドロップインまでできるかなり使いやすいスタイルになっています。
１ One&Co Taipei
日系のコワーワーキングスペースです。
オフィスはかなり綺麗で、場所もMRT中山駅から2〜３分というかなりいい立地です。
２
各種暦年対照表
台湾では公文章には西暦ではなく台湾独自の民國〇〇年という表記をします。
日本で言えば平成や令和など。
西暦 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
和暦:平成 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21
中華民國暦:民国 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98
西暦 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
和暦:平成 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33
令和: 1 2 3 4 5
中華民國暦:民国 99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111
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